お客さまに聞く　オリックス自動車導入事例
ザ・コンピュータ株式会社様

1982年設立のザ・コンピュータ株式会社様は、酒販業界向けPOSシステムの開発・販売を中心に業務を展開しています。

酒販業界は、規制緩和による酒類販売の自由化に加え、100年に一度といわれる経済不況の影響も受けて激動の波にさらされています｡この中で、酒販店向けシステムのビジネスで成長を続けているザ・コンピュータ株式会社の専務取締役　渋谷實様に、オリックス自動車の各種サービスをご利用いただくまでの背景や導入後の効果、会社の将来展望などを伺いました。

ザ・コンピュータ株式会社様における車両利用の位置づけ

最近、酒類販売の自由化により、コンビニエンスストアなどで酒類を容易に取り扱うことができるようになったため、駅近くの酒販店が減っています。

その結果、ザ･コンピュータ様でも、公共交通機関から比較的離れたところに立地しているお取引先を訪問するケースが多くなりました。

ザ・コンピュータ様にとって、立地にかかわらずお客さまを訪問する営業担当者やサポートスタッフが、お客さまのご要望やトラブルに迅速に応えることはビジネスの生命線ともいえます。そのため、現在、全国4つの拠点に配置されている約20台の車両を駆使して営業やサポート活動を展開されていますが、こうしたお客さまのビジネス環境の変化が車両の役割をますます重要にしたといえます。

導入の背景と効果

このように、ザ・コンピュータ様の事業において、車両は営業担当者やサポートスタッフとお客さまを結ぶ重要な役割を担っています。一方、車両の管理については営業担当者に任せきりになっており、渋谷様は車両管理の「業務の煩雑さ」とともに、内包している事故や故障の「リスク」にも危機感を持たれていたそうです。

「初めは、新聞を見てカーシェアリングに興味を持ち、オリックス自動車に話を聞きました。今はまだ弊社の全拠点に対応するステーションはないため利用していませんが、オリックス自動車の担当者に車に関する心配事を相談したことがきっかけで、いくつかのサービスを提案いただきました。」

ザ・コンピュータ様では、これまで買い取りで車両を所有されていました。ETCや給油カードの利用については各拠点のスタッフが別々に管理し、メンテナンスや任意保険の契約も同様に「個別管理」になっていたといいます。

そこでまず、ETCカードとAMSカード（給油限定カード）を導入。各拠点で社員が契約先を探す必要がなくなり、全国一律価格でガソリンが入れられるようになりました。利用する社員の利便性が向上したとともに、給油や高速道路の利用状況が本社で把握できるようになりました。

経理処理の面でも、それまで各拠点から集まっていたETCや給油の領収書など、大量の伝票類の処理が、月に数枚程度の帳票で済むようになりました。車両を利用する社員がいちいち伝票を起こす必要もなく、事務作業が大変楽になりました。

加えて、高速料金や給油など全体の利用額が低減する副次効果もあったそうです。もともと社員に対する信頼が厚く、不正使用などは心配していなかったとのことですが、情報がオープンになったことで社員の「コスト意識」が高まった結果といえそうです。

元々は「リースが嫌い」とおっしゃっていたザ・コンピュータ様ですが、これまで購入で保有していた社用車18台のリースバックもしていただきました。これは保有コストの平準化が図れることや、バラバラに行われていたメンテナンス管理の標準化にメリットを感じていただけた結果です。

現在は、任意保険の見直しをご検討中です。「コンプライアンスは、企業の規模に関わらずクルマを使っていたら不可欠」とおっしゃる渋谷様。保険も各拠点任せであることは、内包されているリスクのひとつとの考えで「適正な保険」となるよう、ご相談いただいています。

今後の期待は、「カーシェアリングの拠点がさらに広がること」とおっしゃっています。

将来展望

ザ・コンピュータ様は、現在展開する酒販店向けPOSシステムの世界で、業界トップクラスの地位を固めつつあります。今後はアパレルや美容業界など、酒販店以外の小売店にもその専門領域を拡大されていく計画です。

目指すビジョンは「小売店のホームドクター」。POSシステムの開発・販売を通して蓄積したデータやノウハウを駆使し、システムの提供だけではなく、マーケティング支援などの付加価値をお客さまに提供していきたいということです。

ザ・コンピュータ様は、今日も全国のさまざまなお客さまにPOSソリューションを届けています。