経営者の「よくある質問箱 IT編」
クラウドで解決する経営課題

クラウド・コンピューティング

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苦境の今こそ攻めの改革を!日本の底力を「クラウド」が支える

情報提供:ブランドダイアログ株式会社

2011.5.24 気づいていないのは経営者だけ?!
社員は既に「クラウド」で変化している

昨今の中小企業を取り巻く環境は、1~2年先すら見通せない苦しい局面にさらされています。しかし、今こそ攻めの経営・攻めの改革を行うため、新時代のIT「クラウド」を活用して変革しなければならない時です。
震災による危機的状況を乗り越えるため、新しい知恵・新しい輪を創造し、スピーディーな判断・行動が今経営者に求められているのではないでしょうか。
本コラムでは、新時代のIT「クラウド」で何が変わるのか?これまでのITとどう違うのか?クラウドサービスを提供している私どもが目にした企業の悩みとクラウド活用後の効果を3回にわたってご紹介します。

IT導入への誤解

私どもが純国産クラウドコンピューティング(以下クラウド)業務支援サービスを2009年2月より提供開始してから約2年半、今では1万社以上のお客さまにご利用いただいております。提供開始当初は、“ソフトを導入するのに多額の投資が必要では?”“大企業並みの高機能は必要ない”というようなITへの錯覚・誤解に苦労したことを覚えています。
しかし、二つのキーワードが認知されるにつれ、状況が変わってきました。

「クラウドに多額の投資は必要ない」
「使いたい時に使った分だけ」

つまり、顧客管理・情報共有ツールといった業務支援システムは開発・購入することが当然であるという誤解、必要のない機能までもパッケージ化され価格が高価だという誤解が、これまでのIT導入に対する認識だったからでしょう。
クラウドは全く違います。クラウドはもはや電気・水道・電話などの生活インフラ同様、必要な時に必要な分だけ利用する使い方が実現できるのです。
つまり、必要な資源(IT)は、必要な時に、必要な分だけ借りればよいのです。

パブリッククラウドの利用状況

クラウドは既に身近なところで利用されています

最近中小企業の経営層の方にヒアリングを行うと「ITコストを大幅に下げたいけど、業務はストップさせたくない。最近注目の「クラウド」に移行したいが、スムーズにいくか心配だ」と、よく耳にするようになりました。
クラウドの認知が高まり、次なる検討段階に入ってきた企業が増えてきたのでしょう。この段階のお客さまには大抵このようなお話をしています。
「クラウドによってITコストは大幅に下がります。しかしクラウドを導入することが目的ではなく、業務効率、生産性向上、ひいては業績アップが目的のはずです。移行は問題なく行えますが、移行後の運用が一番重要です。」
冒頭にも述べましたが、クラウドは必要な時に必要な分だけ利用できるインフラです。どう利用するか、どう運用するかは、業務改革の効果を大きく左右します。
一方で、運用しやすい環境も整ってきました。一つは、クラウドが既に個人利用で定着しつつあることです。個人で普段から利用しているメールや写真管理、SNS、などは生活をしていく上で欠かせないツールとなっており、それに慣れたユーザは企業で導入されればむしろ積極的に利用します。二つ目は、インターネットにつながっているPCもしくは携帯電話(またはスマートフォン)さえあればいつでもどこでも利用でき、利便性が飛躍的に向上するということです。これにより、業務に携わる企業内の個々人がメリットを受けやすくなります。事実、当社の製品を導入いただいた企業の中には、社員自らが業務効率を高めるため、携帯電話、スマートフォン、モバイルPCなど通じてクラウドサービスを積極的に活用し、早いスピードで定着しているところがあります。

現場の声がクラウドに集まり、経営判断を早める

現場の声を聞けていますか?よく耳にする言葉です。しかし、クラウドはこの課題も解決しています。
いつでも、どこでも利用できるクラウドは、社員の知識、経験、または知恵が集まりやすくなります。そして利用すればするほど、知識財産が溜まっていきます。
市場を勝ち抜いていくためには、この知識財産はとても重要です。私どもが目にしてきた中で、経営層がこの点を意識している企業ほど、市場競争力を高め、業績を高めている傾向があります。
つまり、知識財産の「見える化」です。
クラウドはこの見える化を促進する最強のツールなのです。

大企業並みの高度なソフトウェアを、必要な時に、必要な機能だけ利用し、いつでも、どこでも会社で起きている課題を解決・管理することで、経営のスピードを高める。これこそがクラウドサービス導入によって生まれる最大の効果であり、今まさに導入すべき判断が求められているのはないでしょうか。環境は既に整っています。

次回は、自前で保有するべきか、共同利用するべきか、この度の震災にて改めて見直されつつあるクラウド活用についてご紹介します。

【プロフィール】

柳沢 貴志(やなぎさわ・たかし)
ブランドダイアログ株式会社 常務取締役 兼 CRM本部長

株式会社NTTメディアスコープ(現株式会社NTTアド)にて、NTTグループと朝日監査法人/アーサーアンダーセン(現あずさ監査法人)が共同推進するBPRコンサルティングプロジェクトメンバーとして参画。その後CRM領域において数々のクライアント案件を担当。2001年から電通テック/電通にて、Web/モバイルを主軸としたクロスプロモーション領域のプランナープロデューサーとなり、数々のサービス開発やクライアント課題を解決。Japan GRID構想実現に向けブランドダイアログに参画し、サービス開発とマーケティング責任者として常務取締役に就任。

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