経営者の「よくある質問箱 IT編」
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クラウド・コンピューティング

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苦境の今こそ攻めの改革を!日本の底力を「クラウド」が支える

情報提供:ブランドダイアログ株式会社

2011.6.21 ITは所有するか、共同利用するか。
見直されつつあるクラウドの優位性

今回は、ITは自前で所有するべきか、共同利用するべきか、この度の大震災を機にBCP(事業継続計画)の観点から改めて見直されつつあるクラウドの優位性についてご紹介します。

前回、生活の身近なところでクラウドは利用されていることをお伝えしました。
普段の生活でも仕事でも、実はクラウドを当たり前のように利用していることに多くの人が気付いていません。急速に広がっているツイッターなどのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)は、まさに身近なクラウドです。クラウドは東日本大震災によって重要な連絡手段であることが改めて注目され、人とのつながりや情報収集の意味で欠かせないツールとして利用されています。
3.11の大地震直後、固定電話は遮断され、携帯電話やスマートフォンでの通話は接続が制限され、つながりにくい状態が続きました。一方、インターネット環境(モバイルネットワーク含む)は重要なインフラとして貢献しました。ツイッターを経由して家族・社員の安否確認や連絡ができた例や、当社クラウドサービスを通じて、セキュリティに守られながら社員間の情報伝達ができた事例も報告されています。
また、震災後の計画停電で自宅待機を余儀なくされたものの、クラウドを活用して自宅にいながら業務を継続できた事例もあるようです。
こうした想定外の震災は、事業継続リスクとして再認識され、多くの企業が業務システムの在り方の見直しを迫られています。

事例:奄美メディアステーションホールディンス様

ITを自前で管理することのリスク

災害発生時にも安定して事業が継続できるよう、環境の整備が急務であることは言うまでもありません。今回の震災により、自前でサーバーやネットワークを管理・運用するリスクの大きさに気付いた人も多いでしょう。自前で管理していたIT環境が全く利用できなかったという声は聞きますが、クラウドを利用できなかったという声はあまり聞こえてきません。

クラウドの優位性のひとつは安定性です。提供する事業者側がさまざまな分散技術を活用することで、安定的な環境を提供することが可能となっています。ITは自前で所有・管理するよりも、クラウドを活用して運用する方が、より安定性で優位であることが、今回の震災で明らかになったと言っても過言ではありません。

もうひとつの優位性は、場所や時間を選ばず利用できる利便性です。前回も触れましたが、特に注目すべきはモバイルクラウドです。先に述べたツイッターや当社GRIDYの事例は、多くはモバイル端末(携帯電話、スマートフォン)での利用でした。携帯電話かスマートフォンアプリから、企業内情報にいつでも、どこからでもアクセスできることで、移動時や遠隔地でも迅速かつ確実に通常業務を継続できます。例えば、拠点をまたいだ社内稟議や遠隔地同士のデータのやりとり、あるいは、出張先からの顧客情報の確認・連絡などの業務が、リモートアクセスで通常どおりの業務が実現できるのです。

クラウドの優位性は、サービスと運用にあり

危機管理、BCPの観点から、クラウドの導入・移行が進む一方で、クラウドの活用方法、運用方法の重要性も認識されつつあります。単に導入しただけでは効果はでないということです。
初期コストが抑えられ、導入・運用開始がスピーディーに行える反面、サービスの選別と運用を安易に考えている企業担当者が多いのも実態です。しかし、今回の震災でも明らかになったように、どんな状況でも業務を正常に遂行でき、かつ業務効率を高めるためには、最適なクラウドサービスの選定・導入、そして運用訓練を徹底して行う必要があります。想定を超える震災はいつ起こるかわかりません。したがって平時からクラウドサービスを日常業務として利用することで、さまざまな危機的事象にも対応できようになっておくことが重要です。当社の顧客では、震災後、危機管理体制を強化するため、当社クラウドサービスを活用した、緊急連絡網共有、避難・情報伝達ルート、安否報告などの定期的な訓練をはじめた企業もあるようです。

企業はいつ起こるか分からない災害に備え、クラウドサービスの導入・運用を検討すべきです。業務継続リスクを最小限に抑え、事業運営を安定させ、攻めの経営に転じる判断を、今経営者は求められているのではないでしょうか。

次回は、人・組織・情報と「つながる」クラウドが、経営の武器に変わる理由、事例をご紹介していきます。

【プロフィール】

柳沢 貴志(やなぎさわ・たかし)
ブランドダイアログ株式会社 常務取締役 兼 CRM本部長

株式会社NTTメディアスコープ(現株式会社NTTアド)にて、NTTグループと朝日監査法人/アーサーアンダーセン(現あずさ監査法人)が共同推進するBPRコンサルティングプロジェクトメンバーとして参画。その後CRM領域において数々のクライアント案件を担当。2001年から電通テック/電通にて、Web/モバイルを主軸としたクロスプロモーション領域のプランナープロデューサーとなり、数々のサービス開発やクライアント課題を解決。 Japan GRID構想実現に向けブランドダイアログに参画し、サービス開発とマーケティング責任者として常務取締役に就任。

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