経営者の「よくある質問箱 IT編」
クラウドで解決する経営課題

クラウド・コンピューティング

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苦境の今こそ攻めの改革を!日本の底力を「クラウド」が支える

情報提供:ブランドダイアログ株式会社

2011.7.19 クラウドは、人・組織・情報といつでも、どこでも、安心して
「つながる」最強の武器

2回にわたり、クラウドの優位性、導入が加速している理由をクラウド業界に身を置く立場からお伝えしました。第3回は実際の効果を体感した当社ユーザ企業の事例から、クラウドの真の効果をご紹介します。

広範囲にわたる事業拠点、複雑な組織構造の中で
確実な情報共有を実現するには

今回ご紹介するのは、大阪府全域で訪問介護、訪問看護、デイサービスを提供しているお客さまの事例です。複数のグループ企業を持つ同社の課題は、拠点の離れている500名以上の従業員と情報共有を図るためにインフラを構築することでした。
これまで同社は、本部と一部の事業所のみの情報インフラしか構築しておらず、閉ざされたネットワーク環境の中で業務を遂行することに限界を感じていました。また、複数法人、多種多様な介護サービスを提供する組織構造の複雑さは一般企業と大きく異なり、事業所別、サービス別、役職別の情報共有を一元的に制御、管理することが急務でした。
一方、介護サービスの品質向上に努めている同社では、従業員同士のコミュニケーションも重要課題であり、全従業員の顔が見えない状況で連絡を取り合うことや、業務指示を行うことにも課題を残していました。

これらの課題に対し同社は、全拠点、全従業員が確実に情報共有できること、そしてシステムにかかるコスト削減を目的として、情報インフラの構築を検討し始めました。

導入の決め手は、安定した環境で確実な運用を短期間に調達できること

「確実な情報共有を行い、サービスの品質向上を推進するためには、これまでは自前で情報インフラを整備する必要がありました。しかしクラウドであれば、安定した情報インフラを短期間で調達できるため、当社の課題を解決するには最適なインフラでした。」と同社の導入責任者の方がお話ししてくださいました。そして、導入後の効果を次のように語られ、クラウド利用を体験してわかった「運用の先にある真の効果」をお聞きすることができました。
「インフラコストの削減はもちろん成果のひとつですが、拠点の離れた事業所間でも、複雑な組織構造であっても、横断的な情報アクセスが可能になりました。そのため、連絡業務の時間短縮はもとより、ノウハウ共有によるサービスの品質向上など、組織としての効果は大きな収穫です。また、従業員同士のきずなやコミュニケーションがより深まったことは、想定外の効果かもしれません。」

ユーザ企業から見えてくるクラウドの真の優位性

一般に語られているクラウドの特徴、優位性は以下の3つです。

  1. 自前で機器、人を調達しなくとも安定した環境ですぐ利用できる
    (いつでもつながる)
  2. 別法人・団体同士でも、離れた拠点でも、特定グループ毎に情報共有・アクセスが安全・確実にできる(どこでもつながる)別法人・団体同士でも、離れた拠点でも、特定グループ毎に情報共有・アクセスが安全・確実にできる(どこでもつながる)
  3. 実績ある事業者にIT環境をまかせることで安全・確実を担保できる
    (安心してつながる)

そして、導入企業から見えてくるように、クラウドの効果はITコスト削減、業務効率向上だけではありません。クラウドは、これら3つの特徴・優位性に加え、情報・人・組織がつながることでさまざまなナレッジの蓄積が容易になり、商品・サービスの品質向上、企業力向上など、「運用の先にある真の効果」を引き出す最強の武器となり得ます。
たとえば、当社主力製品であるクラウド・SaaS型営業支援SFA/名刺管理・顧客管理CRMリード育成基盤「Knowledge Suite」であれば、離れた拠点、別法人・団体同士でもグループごとに閲覧権限等の設定が可能なので、企業内に点在する情報や活動を、情報・人・組織に応じて集約・可視化することができ、PDCAによる「運用の先にある真の効果」を生み出すことができます。

いま日本の真の企業力が問われています。クラウドが日本の底力を支える新たなITインフラになると確信しています。

【プロフィール】

柳沢 貴志(やなぎさわ・たかし)
ブランドダイアログ株式会社 常務取締役 兼 CRM本部長

株式会社NTTメディアスコープ(現株式会社NTTアド)にて、NTTグループと朝日監査法人/アーサーアンダーセン(現あずさ監査法人)が共同推進するBPRコンサルティングプロジェクトメンバーとして参画。その後CRM領域において数々のクライアント案件を担当。2001年から電通テック/電通にて、Web/モバイルを主軸としたクロスプロモーション領域のプランナープロデューサーとなり、数々のサービス開発やクライアント課題を解決。 Japan GRID構想実現に向けブランドダイアログに参画し、サービス開発とマーケティング責任者として常務取締役に就任。

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