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コンプライアンスから内部統制へ 時代が求める企業テーマ

広域事業部管掌   亀井 克信(2008年10月現在)2006年の新会社法の施行に伴い、企業は内部統制の強化が義務づけられるようになりました。そのきっかけともいうべき事件が、2001年、アメリカ最大規模のエネルギー企業であったエンロン社の経営破綻でした。2000年度の売上げで全米第7位という大企業が、不正経理の末、巨額の負債を抱えて翌年末には破綻するという事件は、世界市場に大きな衝撃を与えました。これを受け、ずさんな企業経営による被害を防ぐために米国で誕生したのがSOX法です。そして2008年4月には、日本でも事業経営にかかわるコンプライアンスを促し、企業の財務報告の信頼性を確保することを目的とした「日本版SOX法」が導入されることとなったのです。

残念ながら、現在でも利益を追求するあまりの不正や偽装といった事件は枚挙にいとまがありません。しかし、こうした問題がお決まりの謝罪や、担当者の処分で済まされるのは過去のものとなりました。内部統制の強化で、企業の経営陣は社会的に重い責任を負うことになったばかりではなく、企業の社会的信用が失墜すれば、企業自体が存亡の危機にさらされることもある時代であることを、企業は肝に銘じる時代です。米国の事例は、この日本においても、決して対岸の火事ではなくなったのです。

そうした、企業を取り巻くさまざまな責任やリスクに対応していくために、鍵となるのが「環境」と「戦略的なアウトソーシング」ではないかと考えています。
すでにご承知のとおり、環境に関する企業責任はさまざまな形で重視されていますが、今後は、これが継続的に活動されているか、が課題になるでしょう。
また、企業の社会責任として、責任所在を明確にしたり、専任体制・管理体制を単純かつ強固にするニーズがますます強まります。これに対応するには、信頼があり、より専門的で経験豊富なリソースや優れた機能を活用する「戦略的アウトソーシング」が、検討されると思います。

私たちオリックスグループは、各種リースはもちろん、環境、人材からM&Aまで、実に幅広い専門的知識と経験、そしてネットワークを有しております。他にはないさまざまなソリューションをご提供できる企業として、今、どんなお手伝いができるのか? それを自身に問い続けながら、経営者のみなさまに、時代にあったテーマでご提案していく所存です。

亀井  克信

執行役
e-コマース担当
OQL営業本部長
資産管理部管掌
広域事業部管掌
広域事業部長
オリックス・コールセンター株式会社
取締役社長
(2008年10月現在)

尾崎輝郎公認会計士事務所 所長 尾崎輝郎税理士法人 秋山・田中 公認会計士・税理士 田中恒行様 尾崎輝郎公認会計士事務所 所長 尾崎輝郎
税理士法人 秋山・田中 公認会計士・税理士 田中恒行様
内部統制について

「コーポレートガバナンスと内部統制」
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