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コンプライアンスから内部統制へ 時代が求める企業テーマ

2011.10.18リスク排除の実践(2)・・・(運行管理BPOの導入事例)

車両事故件数→対前年比 22.5%削減、交通違反件数→対前年比 47.8%削減、燃料消費量→対前年比 29.6%削減
       

この数字をご覧になって、どのような印象をお持ちになったでしょうか?
これは、オリックス自動車の運行管理BPOを採用しているお客さまのB社が実際に達成した数字です。
一体、何を行ったのでしょうか?
一言で言えば、「安全運転・エコドライブを従業員に徹底させた」ということです。

従業員が自動車を運転するということには、さまざまなリスクが潜んでいます。車両運行に関わるリスクを排除するには、そのリスクの顕在化――すなわち「見える化」が必要です。ただし、「見える化」はあくまでも第一歩であり、顕在化したリスクに対して、どのような対策を講じるかを検討し、実行に移すことが極めて重要です。そしてその対策は、組織的かつ恒常的に行われなくてはなりません。定量的な目標を設定し全社員が一丸となって取り組んでいくことが必要です。

冒頭でご紹介したB社は、経営トップが陣頭指揮を執り、明確な目標を設定した安全・環境委員会を組織しました。まず、オリックス自動車のテレマティクスサービスの導入により、車両運行状況の情報(速度、急加速、急ブレーキ、運行場所、運行時間、アイドリング時間など)を車載機より取得し、リスクを「見える化」しました。そして危険挙動発生時の注意メールやオリックス自動車のコンサルティングを利用しながら改善指導を継続して実施したのです。
車両運行管理のPDCA(「運転状況・リスクの評価(P)」→「危険挙動指導(D)」→「リスクの可視化・再評価(C)」→「指導内容の改善・個別改善プログラムの実施(A)」)を実施し、「活動指標」、「中間指標」、「最終目標」の各目標数値を継続的にモニタリングした結果、冒頭の改善が実現できました。

ここでもう一例、この「見える化」が大きな効果を発揮した実例をご紹介します。
あの東日本大震災で、従業員の安否確認に役立ったというC社の実例です。

東日本大震災の惨禍は全国に拠点を持つC社にも降りかかり、多数の従業員の安否が分からない状況に陥りました。
当社では、テレマティクスサービスをご利用いただいているお客さまへの影響を調べるため、被災地を中心に車両情報をチェックしていました。そのような中、C社から当社に、車両の位置情報確認の要請がありました。
当社にて調査したところ、車両から発信されていた最後の位置情報がしっかりと残っていたので、直ちにC社へその情報を提供しました。

車両情報

(使用した地図情報のイメージ)

C社の社員がこの位置情報を元に近隣の避難所を訪ねたところ、その車両を使用していた従業員を避難所で発見したそうです。
場合によっては長い期間「行方不明」となる可能性があったところ、極めて早いタイミングでの安否確認が可能となりました。
継続的な運転挙動の「見える化」だけではなく、直接的な危機においてもオリックステレマティクスサービスによる「見える化」が貢献できたという実例です。

このように、オリックス自動車では、運行管理BPOをご提供する上で、自動車の運転管理におけるリスクの顕在化に終わることなく、顕在化したリスクに対応するための知識とノウハウの蓄積を推進しています。また毎月600万件を越える運行データを元にデータ分析を行い、お客さまの改善活動に役立てるためのコンサルティングを実施します。そして、車両を運行することに関するリスクを排除し、「コンプライアンス」、「安全」、「環境」に配慮した「戦略的BPO」をご提供します。

サービス提供会社:オリックス自動車株式会社

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