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> “人”とクルマのコンプライアンス管理【2008年編】第1回

コンプライアンスから内部統制へ 時代が求める企業テーマ

2008.10.15リスクの再認識 ~企業の社会的責任が問われる時代~

コンプライアンスや内部統制、CSR--。社会的背景は確実に変わりつつあります。
貴社の「“人”とクルマにまつわるリスク・マネジメント」は本当に盤石でしょうか?
この機会にぜひ、車両管理にまつわるリスクを再認識してください。

クルマはさまざまなリスクを内包しています。それはとりもなおさず、クルマを使用する企業が、さまざまなリスクを抱えていることでもあります。しかしながら、多くの企業では、そのリスクを完全に認識できてはいません。あるいは認識はあっても、それらの問題に対してしっかりとした管理・対策を講じきれていないというのが実情ではないでしょうか。

企業が抱える車に関するリスク

図:企業が抱える車に関するリスク

2006年5月に施行された「会社法」により、企業には内部統制の強化が義務づけられました。これはクルマにかかわる点でも同様です。違法駐車や燃料の不正使用、危険運転や交通事故など、クルマを保有していることで企業はリスクと隣り合わせにあるといえます。たとえば、違法駐車に関する罰則が強化され、複数回違法駐車を繰り返せば、3カ月間そのクルマを使用することを禁じられます。あるいは車庫法違反にあたれば10万~最大50万円の罰金が科せられます。あるいは、うっかり車検が切れたクルマで公道を走れば、刑事罰は、6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金、行政処分では、違反点数6点で、免許停止となります。このように、日々使用するクルマには、「つい」「うっかり」の謝罪や反則金では済まされない、企業に大きなダメージともなるリスクを内包していることを、企業が今まで以上に強く認識することが求められます。オリックス自動車が「“人”とクルマのコンプライアンス管理」を掲げているのもそのためです。

環境も「“人”とクルマのコンプライアンス管理」を考える上で重要な点です。条例強化として、主に首都圏や大都市圏で、窒素酸化物や粒子状物質の削減を目的に、適合しないディーゼル車の都県内の運行の禁止を定めた首都圏 条例が施行されました。規定適合外のクルマは猶予期間内に適合車両への変更あるいは後付け装置などで対応する必要があり、これに反する場合は50万円以下の罰金が科せられます。また、改正省エネルギー法の輸送にかかわる項目では、輸送事業者はもちろん大口荷主にも、エネルギー削減のための計画の提出義務やエネルギー使用状況等の定期報告などが課され、判断基準に照らし著しく不十分であると認められると、大臣による勧告、企業名公表、改善命令そして最終的には100万円以下の罰金となります。

こうした、規制および罰則が強化されてきていることに加え、多くの上場企業は、京都議定書で定められた1990年度比-6%達成を宣言した、チーム・マイナス6%に参加しています。そうした企業と取引する上でも、環境問題に無関心でいることはできません。罰則の有無の問題だけではなく、社会全体が、企業に高い環境意識を求める時代なのです。

広義でとらえるコンプライアンス

図:広義でとらえるコンプライアンス

このように、今や企業を取り巻く社会的背景は大きく変化し、企業の社会的責任は決して名ばかりのものではなくなっています。法令遵守はもちろん、たとえ法的に罰せられることがないとしても、コンプライアンス、環境、安全といったものに意識の低い企業は、世論から「投資不適格」とみなされ、経営に重大なダメージを与えるということは、実際に過去に例のあることです。そして、クルマを保有することは、そうしたリスクにも直面することでもあります。ぜひ、この機会に貴社のクルマが内包するさまざまなリスクを再認識してください。

サービス提供会社:オリックス自動車株式会社

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