第30回2018年度 税制改正の大綱について
－経営者が注目すべきポイント－

2017年12月14日に与党から2018年度税制改正大綱が公表され、同月22日に2018年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
個人所得課税では、働き方の多様化への対応と税負担のあり方などの観点から、給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直しが引き続き行われます。資産課税では、高齢化が進む中小企業経営者の円滑な世代交代を促進するために事業承継税制の拡充が行われます。
法人課税では、引き続きデフレ脱却と経済再生に向け、賃上げや生産性向上のための税制上の措置および中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置が講じられます。
また、国際課税では、BEPSプロジェクトの合意事項を踏まえ、恒久的施設（PE）関連規定の見直し、外国子会社合算税制などの見直しが行われます。
本コラムでは、2018年度税制改正の大綱のうち、経営者が注目すべき「所得拡大促進税制の改組」、「情報連携投資等の促進に係る税制の創設」、「事業承継税制の特例の創設」の3項目について解説します。

1．所得拡大促進税制の改組

生産性革命の実現に向けた税制措置として、生産性革命集中投資期間である3年間の措置（2018年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する事業年度）として所得拡大促進税制が改組されます。

まず、大企業について、現行制度（2017年度）と改正案の比較は図表1の通りです。

＜図表1＞　所得拡大促進税制の改正案（大企業）

現行制度よりも賃上げに関する要件を簡素化し、新たに設備投資に関する要件を追加して、達成した場合のインセンティブを大幅に拡充しています。具体的には、税額控除率・控除限度額ともに拡大し、さらに教育訓練費を一定以上増加させた場合には税額控除率を20％に拡大することにより、この制度をフル活用した場合には、2018年度において29.74%である法人実効税率をOECD平均の25％まで引き下げることができます。また、後述する「情報連携投資等の促進に係る税制」を併せてフル活用すれば、法人実効税率を20％までさらに引き下げることができます。このように設備投資や賃上げ、人材投資などに積極的に取り組み、これらの制度を有効活用すれば法人税負担が減少し、国際競争力が高まることになります。

次に中小企業者について、現行制度（2017年度）と改正案の比較は図表2の通りです。

＜図表2＞　所得拡大促進税制の改正案（中小企業者等）

大企業と比較すると、設備投資に関する要件は無く、現行制度と比較して簡素化された賃上げ要件のみで賃上げ率が大企業の半分の1.5％になっています。上乗せ措置の場合の税額控除率は25％になっており、大企業よりも要件が緩和され、さらに達成時のインセンティブも優遇されています。仮に教育訓練費の要件が達成できないとしても経営力向上計画の認定などにより代替することが可能となっている点にも注目する必要があります。

2．情報連携投資等の促進に係る税制の創設

この税制は「革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法（仮称）」の制定を前提に創設されました。同法の「革新的データ産業活用計画（仮称）」の認定を受けた青色申告書を提出する法人が、同法の施行日から2021年3月31日までの間に、その計画に従ってソフトウェアを新設または増設し、情報連携利活用設備（対象設備）を取得して事業の用に供した場合には、特別償却または税額控除の選択適用が可能です。
制度概要は図表3の通りです。

＜図表3＞　情報連携投資等の促進に係る税制の概要

• 〔出典〕経済産業省「経済産業関係 平成30年度税制改正について」P10を基に作成
  http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2018/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf

ところで、所得が増加しているにもかかわらず、賃上げや設備投資をほとんど行っていない大企業については、租税特別措置の適用要件の見直しが行われます。2018年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する各事業年度で、所得金額が前年度を上回る場合、平均給与等支給額が前年度以下で、国内設備投資額が当期の減価償却費の10％以下の場合には、この「情報連携投資等の促進に係る税制」や「研究開発税制」、「地域未来投資促進税制」の税額控除を適用できませんので注意が必要です。ただし、中小企業者等は対象外となります。

3．事業承継税制の特例の創設

中小企業の代替わりを促進するため、2018年1月1日から2027年12月31日までの10年間の特例措置として事業承継税制の特例制度が創設されます。この制度の主な特徴は次の通りです。