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広域事業部からのご提案
新時代の“リース”事情

回復基調を確固たるものとするために

日本は、金融危機の影響で陥った深刻な景気後退から回復の兆しがみえてきたとの見方がある一方で、まだまだ見通しの明るさが確信できる状況ではないといえます。それでも最近では、新たな設備投資を見送られてきた企業さまが中長期的な戦略を立て直し、

  • 自己防衛策を強化
  • 環境対策やコスト削減のための省力化・合理化
  • 企業体質の変革の必要性をチャンスととらえ攻めにうってでる

ための投資の検討を始められています。資金調達方法のひとつとして、オリックスの創業時代から培ってきたリースノウハウがそのような企業さまのお役に立てると思い、改めてメリットを整理してご紹介することといたしました。独立系のオリックスだからこそ、お役に立てる場面も多い局面になってきていると実感しています。なにかございましたら、お気軽にご相談ください。

リース見直しのもうひとつの要因

リースが再検討されている要因としては、「環境対策」と「内部統制」も無縁ではありません。「環境対策」では、法令の規制の対象が拡大され、適正な廃棄や見届けの責任など企業の推進責任がさらに強化・厳格化されました。「内部統制」においても、企業の社会的責任や責任者の明確化などが問われ、つまりは企業が行う業務や活動の「質」と「責任」が問われる時代になったといえます。これにより、適切な処理を専門家に任せることができる「管理のアウトソーシング」の観点でも、リースが再認識されています。

リースメリットの再確認

リース会計基準は、税制とともに2008年4月に改正されました。すでにかなりの時間が経過しているにもかかわらず、この間の設備投資の見送り傾向が強かったためか、リースのメリットなどについて、まだまだ誤解がある事実もわかってきました。いまだに、多くの経営者の方から「リースは、メリットがなくなった」や、「面倒になった」という言葉を耳にすることがあります。確かに、会計監査を必要とするなど、一部の企業さまには、負担が増えた部分があります。しかし、多くの企業さまには、まったく影響がなく、メリットが変わっていないのが事実です。表層的かつ部分的な情報にまどわされず、経済回復基調をさらに推進し、より確固たるものとするためにも、リースを活用した積極的な設備投資をご検討ください。

また、biz.ORIXでは、「環境対策」についても、さまざまな情報を掲載しております。
自動車リースにつきましては、「“人”とクルマのコンプライアンス管理」もあわせて、ぜひご覧ください。

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