広域事業部からのご提案
新時代の“リース”事情

2008年4月のリース会計基準およびリース税制改正後の影響について

税制改正によりリースのメリットがなくなった!?リースの取扱いが面倒になった!?
答えは、「NO」です。

中小企業では、「中小企業の会計に関する指針」で、これまで通りオフバランス(賃貸借)処理が認められています。では、「中小企業」とはどんな会社が該当するのでしょうか?

ポイント1「中小企業」の要件

中小企業とは、以下の2つ以外の会社を指します。

  • 1株式を上場している、社債を発行しているなどの理由により、金融商品取引法の適用を受ける会社とその子会社および関連会社
  • 2会計監査人を設置する会社とその子会社

また、中小企業以外でも「個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合」は、引き続き賃貸借処理が認められています。

ポイント2リース資産の重要性

「重要性が乏しい」とは以下のようなリース取引を指します。

  • 1少額資産の場合 ※1
  • 2リース期間が1年以内の場合
  • 31契約あたりのリース総額が300万円以下の場合 ※2

※1 この場合、通常その会社で購入時に費用処理している少額な固定資産を指します。
なお、一般的に、少額とは10万円未満を指します。

※2 この場合、企業の事業内容に照らして、重要性の乏しいと思われる物件を指します。

つまり、大半のリース取引は、メリットがなくなっておらず、取扱いが面倒になったということはありません。

まず、ご自身の会社が「中小企業」にあてはまるか、次にそのリース取引が「いくらで、どのぐらいの期間か」を確認して、設備投資の具体的な検討に入りましょう。

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