尾崎

公認会計士の尾崎輝郎でございます。

田中様

公認会計士の田中恒行でございます。

尾﨑輝郎公認会計士事務所 所長 尾崎輝郎
尾崎輝郎公認会計士事務所
所長 尾崎輝郎
税理士法人 秋山・田中 公認会計士・税理士 田中恒行様
税理士法人 秋山・田中
公認会計士・税理士 田中恒行様

尾崎

今日は、昨今話題になっております、コーポレートガバナンスと内部統制について、二人で対談形式で話していこうと思っています。

田中様

さっそくですが、昨今、企業の不祥事といったものが世間をたくさん賑わしておりまして、その中でコーポレートガバナンスの重要性というものが、世の中で多く語られるようになってきました。ところが、実際にコーポレートガバナンスという言葉はなかなか聴きなれない言葉でありまして、これがどういったものかということを簡単にご説明いただけますでしょうか。

尾崎

コーポレートガバナンス(企業統治)とは?経営者が経営をする上で、非常に透明性を高めていくための、簡単に言うと仕組みなのですが、このスライドを見ていただくと良いかなという風に思います。それで、ご覧になっていただいているように、この経営の効率性と健全性ということと、それから、透明性というのがキーワードになるかと思いますが、昨今いろいろと不祥事が続いておりますけれど、こういう効率性・健全性・透明性というものを機能させることによって、企業統治をしていくということだろうと思っております。

田中様

なるほど。従来、日本の会社というものはそもそもオーナー企業というのが多くて、社外の人間から会社の経営をチェックされるとか、そういったことは少なかったように思います。 そういう意味では日本の経営のスタイルに対して、変わったアプローチを求められるというか、経営のスタイル自体、変わっていかなければならないということなのでしょうか。

尾崎

そうですね。今おっしゃられたオーナー経営ということに関して言えば特にそうなのですけれども、やっぱり、オーナーが全部力を持っているということで、社外の人間が存在するということが、非常に大きな役割を果たすことができるのではないか、という風に思っておりますので、そういう観点でコーポレートガバナンスというのが重要になってくる、と思います。

田中様

なるほど。今、社外の人間という風におっしゃいましたけれども、それは昨今、会社が誰のものかといったことを語られるようになりましたが、そういう観点を踏まえて株主であるとか従業員であるとか、そういった会社自体とは直接当事者でない、第三者の視点を経営に取り入れていこうと、こういう考え方でよろしいでしょうか。

尾崎

そうですね。会社を取り巻くステークホルダー全員の利益のために、社外の第三者の目を通して、会社の統治をチェックしていくと、そういうシステムだという風に思います。

田中様

なるほど。第三者の視点が会社の経営に加わることによって、当然に昨今問題になっているような、社会的に見たら当然考えられない問題であるような、食品の偽装問題であったり、建築の耐震偽装の問題であったり、そういったものも社外の目が入ってくれば当然なくなってくると、こういうことでしょうか。

尾崎

そうですね、それは期待されているところなんですが、しかしだからと言って第三者の目が光っているだけではなくて、会社の中に一定の枠、仕組みといいますか、枠組みが必要だという風に思いますね。

田中様

なるほど。
コーポレートガバナンスが有効に機能している会社であれば、企業が間違った方向に進んでいくのを未然に、防止することができるということを伺いました。一方で、コーポレートガバナンスと言ったときに、社外の第三者の視点を気にした経営を行うということではなくて、社内にそれ相応のシステム的なモノが、構築されている必要があると伺いました。これは昨今、同じように語られております、内部統制ということと関連してくるのでしょうか。

尾崎

そうですね、内部統制システムが会社の中にあるということが、いろいろと不祥事が防げる、ひとつの枠組みになるかなという風に思います。この内部統制については後ほどまた詳しくご説明いたしますけれども、いくつか目的があって、法令を遵守しなくてはならないとか、財務報告の信頼性だとか、そういったものが十分に高められるような仕組みが必要だと思いますね。

田中様

健全なコーポレートガバナンスなるほど。コーポレートガバナンスと言ったときに、それはより広い概念で会社の経営が、適切になされていくということを目的とした仕組みであると、そのためには当然にその社内的な経営の仕組み、あるいは会社の業務の運営の仕方というのが整備されている必要があると、それが内部統制ということですかね。

尾崎

そうですね。いろいろな考え方があるのですけれども、会社法上、あるいは金融商品取引法上、その制度が整備されたというわけです。

田中様

わかりました。