尾﨑輝郎公認会計士事務所 所長 尾崎輝郎
尾崎輝郎公認会計士事務所
所長 尾崎輝郎
税理士法人 秋山・田中 公認会計士・税理士 田中恒行様
税理士法人 秋山・田中
公認会計士・税理士 田中恒行様
田中様

内部統制についての前回までのお話先ほど4つの目的を達成するために、内部統制というものを整備、運用していくということを伺いました。基本的には、コストとベネフィットの考え方を視野に入れつつ、会社のすべての業務が内部統制の仕組みの中で運営されていくということだと思います。そう聞きますと、常日頃内部統制を意識せずに経営を行っている会社も多いと思いますので、すべてその業務を見直すことになりますと、非常に大変な手間暇が予想されます。本当に内部統制というものを導入していく必要はあるのでしょうか。

尾崎

導入する必要はあるのですが、どの程度やるかというのは非常に判断の問題ですね。2004年にアメリカでSOX法が導入されたわけですが、非常に大変な作業が行われて、批判も起きたということもあり、若干今揺り戻しがあって、特に中小企業にとっては大変な重荷になったのを踏まえて、緩和されつつあります。日本は最初からトップダウン、あるいはリスクアプローチということを標榜していますので、いずれにしてもやらなくてはいけないことはやらなくてはいけないのですが、その企業の実態にあわせて最低限のものをやるべきだろうと思います。

田中様

なるほど。会社の経営といいますか、存続が危うくなるほど一生懸命やれというのではなくて、むしろ積極的に会社を改善していくために内部統制を構築していく必要があるということですね。

尾崎

内部統制システムを導入することによって、ステークホルダーに信頼性を与えることが、むしろ企業価値を高めることに繋がると思います。昨今、いろいろと食品業界で問題になっている企業がございますが、コンプライアンスというものが無いがために企業の存続さえ危うくなるというケースだってあるわけですからね。

田中様

なるほど。内部統制を強化することによってお客様の信頼も当然についてくると。あるいは取引先からの信頼もついてきて、取引が増えるという可能性もあるということですね。

尾崎

そういうことですね。

田中様

これは内部統制、メリットもあるということで、ぜひ導入しますかという話になるかと思うのですけれども、むしろ経営者の義務として、内部統制を整備運用していかなければいけないという話でもありますね。

尾崎

そうですね。会社法上と金融商品取引法上で、その整備が行われました。