尾﨑輝郎公認会計士事務所 所長 尾崎輝郎
尾崎輝郎公認会計士事務所
所長 尾崎輝郎
税理士法人 秋山・田中 公認会計士・税理士 田中恒行様
税理士法人 秋山・田中
公認会計士・税理士 田中恒行様
田中様

内部統制を整備することによって社会一般から信頼性を得られるというメリットもあり、さらに会社法、あるいは金融商品取引法といった法律でも経営者の義務として内部統制を整備しなければならないと規定されていると。そういったさまざまな事情によって、この内部統制、あるいはコーポレートガバナンスというものが現代的な経営課題となっているわけですね。

尾崎

その通りですね。法律上の規定ももちろんありますし、ただちに対応していかなくてはなりませんが、むしろそのメリットの方をよく理解すべきだろうと思います。経営者のリーダーシップ、つまり経営者の考え方次第で企業は動くことになりますので、そのリーダーシップに期待したいと思います。

田中様

なるほど。会社がよりよい方向に成長していくために、これは大企業に限らず、中小企業も含めて、どんな企業も内部統制というものについて一度考えてみる必要があると。

尾崎

そうですね。これは経営管理の一環といいますか、経営戦略の一環としても、考えるべきだろうと思っています。

田中様

わかりました。それでは今後内部統制の整備に取り組んでいく時に何か留意しておかなければならない、あるいは気を配らなくてはならないことがありましたら教えてください。

尾崎

もうすでにいろいろ申し上げましたが、時期的な問題もあるから、ただちに対応しなければなりません。とはいえ、具体的にどのようにやるかについては、金融商品取引法上では会計監査人の監査も必要となります。そういう意味からすると、会計監査人の監査を受ける会社については、ただちに会計監査人と状況についてまず話をして、そのポイントを聞くことから始めるべきではないかと思います。

田中様

一方で、会計監査の対応が必要ない中堅・中小企業にとっては、どのようなところから始められたらよいと思いますか。

尾崎

これはそのサイズにもよりますけれども、微に入り細に入りやる必要は必ずしもなくて、先ほど言いましたような手続きの中で、会社のサイズに合わせたやり方というのが当然ありうるはずなので、そこをよく検討するべきではないかと思います。

田中様

いずれにせよ、まずは社長であるとか、トップのリーダーシップによって進めていくということが必要になりますね。

尾崎

その通りですね。

田中様

はい。わかりました。今回はコーポレートガバナンスと内部統制について対談をしました。本日はどうもありがとうございました。