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消費税率の引き上げリース契約はどうなるの?

2013年3月13日に税務省から公布された、「消費税法施行令の一部を改正する政令(※)」により、2014年4月1日に消費税率が引き上げられる見通しです。これに伴い、リース料に係る消費税率も、ご契約内容によって変わります。
ポイント:リース契約の税務上の取り扱いが、「売買取引」か「賃貸借取引」のどちらに該当するかによって適用する消費税率が変わります。

リース契約は、ファイナンス・リース(注1)契約と、オペレーティング・リース(注2)契約に大別されます。

売買取引の場合

1.対象取引

2008年4月1日以降に締結されたファイナンス・リース契約

2.適用税率

リース開始日(物件の借受証交付日)の消費税率が、2014年4月1日以降も、基本期間満了まで適用されます。

売買取引の場合の適用税率

賃貸借取引の場合

1.対象取引

  • (A)2008年3月31日以前に締結されたファイナンス・リース契約
  • (B)オペレーティング・リース契約(レンタル契約)

2.適用税率

(原則)

  • 2014年3月31日までのリース料に対しては5%
  • 2014年4月1日以降のリース料に対しては8%が適用されます

賃貸借取引の場合の適用税率(原則)

(例外)経過措置を満たす契約(注3)

リース開始日(物件の借受証交付日)の消費税率が、2014年4月1日以降も、基本期間満了まで適用されます。

賃貸借取引の場合の適用税率(例外)

(注1)ファイナンス・リース

資産の賃貸借(所有権が移転しない土地の賃貸借その他の政令で定めるものを除く。)で、次に掲げる要件に該当するものであり、税務上、リース取引という。
(1)当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること。
(2)当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものである こと。

*公益社団法人リース事業協会「リース取引の税務上の取扱いに関するQ&A【法人税編】」を基に作成。

(注2)オペレーティング・リース

ファイナンス・リース取引以外の賃貸借(レンタル含む)。税務上、リース取引以外の賃貸借取引という。

(注3)経過措置を満たす契約

1996年10月1日から指定日の前日(2013年9月30日)までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日前(2014年3月31日以前)から施行日(2014年4月1日)以後引き続き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、次の(1)及び(2)、又は、(1)及び(3)に掲げる要件に該当するときは、施行日以後に行う当該資産の貸付けに係る消費税については、旧税率(5%)とする経過措置が講じられています(改正法附則第5条第4項)。
(1) 当該契約に係る資産の貸付けの期間及び当該期間中の対価の額が定められていること。
(2)事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
(3)契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他対価に関する契約の内容が政令で定める要件に該当していること。

*2013年6月10日公益社団法人リース事業協会「改正消費税法に関するQ&A」を基に作成。

※「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」を指す

●本見解は、当該リース契約が契約締結から基本期間満了まで変更(リース料総額や期間、資本的支出など)がなかった場合に適用されるものです。変更があればその時点においての税率が適用される場合がございますので、ご留意ください。

●この文章は、2013年9月9日現在の信頼できる公開情報に基づいて作成したものですが、具体的な対応については貴社の顧問税理士または監査法人にご相談ください。

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