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オリックスなら、
あらゆる設備調達の
ファイナンスソリューションを
ご用意できます!

リース/割賦/支払委託

リース

ファイナンス・リースのメリット

財務上のメリット

  • 資金の固定化を防ぎます

    月々のリース料を支払うだけで物件を使用できるため、設備投資の当初にまとまった資金が必要ありません。

  • 資金調達力を増大させます

    設備投資はリース、運転資金などは銀行と使い分けることで、銀行の借入枠を温存できます。

  • 金利変動リスクがない長期の資金調達ができます

    リース期間中のリース料は固定であり、金利の変動に左右されません。

管理上のメリット

  • 煩雑な管理事務を省力化できます

    物件の動産総合保険の手続き、固定資産税の納付などは、所有者であるオリックスが行います。

  • 適切な物件処分ができます

    リース契約終了後はオリックスに物件を返却していただき、オリックスが廃棄物処理法など環境関連法制に則り適正な処分を行います。

  • コストが容易に把握できます

    リース料は毎月一定であるため、コスト把握が容易になり設備投資計画・資金計画や予算などが立てやすくなります。

会計・税務上のメリット

会計

  • 中小企業の会計処理において、オフバランスできます

    「中小企業の会計に関する指針」(※1)により、所有権移転外ファイナンス・リース取引は賃貸借処理できます。(未経過リース料の注記は必要です。)

税務

  • 税務上、所有権移転外リースのリース料は、会計上賃貸借処理した中小企業の場合は損金処理できます

    実際の経理処理は必ずお客さまの税理士・会計士にご確認ください。

  • 実際の使用期間に合わせた償却ができます

    法定耐用年数にかかわらずリース期間を設定できるため、実際の使用期間に応じた償却ができます。(なお会計・税制上、リース期間には一定の制限があります。
    「リース よくあるご質問」Q2 にてご確認いただき、詳しくはオリックスにお問い合わせください。)

※1 (出典)中小企業の会計に関する指針作成検討委員会「中小企業の会計に関する指針(平成25年版)」

リース会計・税制上の取り扱い

リース会計

解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件の見積現金購入価額の概ね90%以上

または、

解約不能のリース期間が、リース物件の経済的耐用年数(企業がリース物件を使用する予定年数)の概ね75%以上

であるリース契約を、会計上、ファイナンス・リース取引といいます。
(これに該当しない契約をオペレーティング・リース取引といい、リース料は賃貸借処理を行います。)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引
  • 以下のいずれかに該当する場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引になります。
    1. 1.リース期間終了後またはリース期間の中途に譲渡条件がついている
    2. 2.割安な価額での購入選択権がついている
    3. 3.特別な仕様の物件を対象とする
  • 自己所有物件と同様の減価償却を行います。
  • ただし、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる以下のいずれかに該当する場合には、賃貸借処理が可能です。
    1. ①1単位当たり10万円未満の少額資産のリース取引である
    2. ②リース期間が1年以内の短期のリース取引である
所有権移転ファイナンス・リース取引
  • 所有権移転ファイナンス・リース取引以外の取引が該当します。
  • 原則リース期間を耐用年数とし、企業の実態に応じた減価償却を行います。
  • ただし、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる以下のいずれかに該当する場合には、会計上、賃貸借処理が可能です。
    1. ①1単位当たり10万円未満の少額資産のリース取引である
    2. ②リース期間が1年以内の短期のリース取引である
    3. ③企業の事業内容に照らし合わせて重要性が乏しいと判断される、
      1契約あたりの支払いリース料総額が300万円以下のリース取引である
  • 「中小企業の会計に関する指針」により、適用対象となる企業(※2)は、
    所有権移転外ファイナンス・リース取引は賃貸借処理も可能です。
    (未経過リース料の注記は必要です。)
  • ※2 本指針の適用対象は、以下を除く株式会社とする。
    (1) 金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社
    (2) 会計監査人を設置する会社及びその子会社
    特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社についても、本指針に拠ることが推奨される。

リース税制

フルペイアウト
リース料総額が、リース会社が物件の取得・維持に必要な費用の総額の概ね90%以上である

かつ、

ノンキャンセラブル
リース期間中解約ができない定めがある。契約を解約できる場合でも、残リース料の概ね全部、原則90%以上を支払う定めがある

であるリース契約を、税制上、リース取引といいます。
(これに該当しない契約は税制上のリース取引以外の賃貸借取引であり、賃貸借処理を行います。)

リース取引

所有権移転リース取引
  • 以下のいずれかに該当する場合には、所有権移転リース取引になります。
    1. 1.無償または名目的対価での譲渡条件がついている
    2. 2.著しく有利な価額での購入選択権がついている
    3. 3.専属使用の物件を対象とする
    4. 4.識別困難な資産を対象とする
    5. 5.リース期間が、物件の法定耐用年数の70%
      (端数切り捨て。法定耐用年数が10年以上の場合は60%)よりも短い
    6. 6.再リース料が名目的な金額に設定されている
  • 自己所有物件と同様の減価償却を行います。
所有権移転リース取引
  • 所有権移転リース取引以外の取引が該当します。
  • リース期間定額法により減価償却を行います。
  • ただし、法人税法施行令第131条の2第3項により、会計上、賃貸借処理をした場合はリース料をそのまま償却費として扱うことができます。

詳しくは、オリックスにお問い合わせください。
実際の経理処理は必ずお客さまの税理士・会計士にご確認ください。

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