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新リース会計基準
およびリース税制が
改正されました!

新リース会計基準およびリース税制改正について

リースのメリットの比較
資金の固定化防止
資金調達の多様化
事務管理の省力化
コストの平準化
環境関連法制への対応
リース料は損金処理
資産のアウトソーシング効果
実使用期間にあった償却効果

「新リース会計基準」と「リース税制の改正」を 混同されていませんか?

「新リース会計基準」と「リース税制の改正」は同じように考えているお客さまもいらっしゃるかとは思いますが、この2つでは、まず『適用される企業の範囲』が異なりますので、以下をご参照いただいた上で、それぞれのポイントをご覧ください。

  • 新リース会計基準の適用企業

    以下に該当する会社および
    その子会社※1・関連会社※2

    • - 金融商品取引法に基づく有価証券報告書を提出する会社
    • - 会社法上の大会社(資本金5億円以上又は負債総額が200億円以上の会社)
    • - 会計監査人設置会社
    • ※1 経営を支配している
      (通常、持分比率が50%超)の会社
    • ※2 経営に重要な影響を及ぼしている
      (通常、持分比率が20%以上)の会社

    尚、上記の会社以外の中小企業は、本基準の適用外。中小企業については「中小企業の会計に関する指針」が適用される予定。

  • リース税制改正の適用企業

    法人税が適用される
    すべての法人

    • - 例外なく“すべて”の法人が対象
      (会計基準のような適用区分はありま せん)

    ※ 所得税法も法人税同様に変更されるので、所得税法が適用される個人事業主等も対象となります。

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