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ベトナム編

2011.9.20第2回 なぜ今、ベトナム投資が魅力的?

ベトナムの投資環境のご紹介

前回はベトナム全般についてご紹介しましたが、今回は少し深掘してベトナムの投資環境についてご紹介します。

ご周知の通り、ベトナム経済は2008年のリーマンショックの激震を乗り切り、他の周辺国のような大幅な景気後退を回避できました。現在、貿易赤字の増加、ドン安の急加速、インフレ高進といった不均衡の拡大に直面しているものの、中長期的に有望な投資先として引き続き日本を含む外国投資家から注目されています。

ベトナム投資ブーム

ベトナムでは1986年よりドイモイ(刷新)政策以降、政府による法制度の整備、制度の見直しや、工業団地建設などの外国企業受入態勢の整備が進んだことにより、投資環境が大きく改善されました。特に2007年にはWTO加盟によって外国投資家に注目され、いわゆる「ベトナム投資ブーム」が起き、2008年には認可ベース(717億米ドル)、実行ベース(115億米ドル)共に過去最大の直接外国投資額を記録しました。2009年及び2010年はリーマンショックの影響で減少しましたが、2011年以降は再び直接外国投資額が増加する見込みです。

【ベトナム直接外国投資の推移】

日本企業のベトナム投資

日本企業にとってベトナムは、中国への一極集中に伴うリスクを分散させる有力な候補地と見なされ、投資先としてのベトナムへの関心は非常に高いです。2001年からの日本企業のベトナムへの認可投資額ベースで見ると、2006年から2008年にかけて急激に増加しました。その背景として、日系を含め各種工業団地が整備されるなど、日系企業の受入態勢が整備されたことが呼び水となったほか、中国一極集中リスクヘッジのための「中国プラスワン」の投資先として、ASEAN諸国の中でも政治的に安定しているなど、魅力の多いベトナムに注目が集まったことが挙げられます。

【日本からのベトナム向け直接投資の推移】

【日本商工会の会員企業数の推移】

ベトナムに対する日本企業の評価

国際協力銀行(JBIC)の海外直接投資アンケート調査結果によれば、中期的スパンで見た有望な事業展開先のランキングにおいて、ベトナムは中国、インドに次ぐ第3位の位置を固めています。有望な理由として、「安価な労働力」と「今後の現地市場の成長性」があり、他には「優秀な人材」、「政治・社会情勢が安定している」等といったと理由を挙げた企業も多いようです。つまり、低コストで優秀な労働力を活かした生産拠点としての魅力、そして8千万人の人口を有する消費大国としての潜在的な魅力がベトナム人気の最大の理由であると考えられるでしょう。

【日本の製造業が有望な事業展開先と考える国・地域のランキング推移】

ベトナム最大の強み~安価な人件費

現在のベトナムにおける国際競争力の最大の強みとして、安価な人件費が挙げられます。JETRO「在アジア・オセアニア日系企業活動調査(2010)」によれば、ベトナムは従業員・エンジニア・マネージャー、いずれの基本給も中国やインド、他のASEAN諸国よりも低く、労働コストにおいてはアジア地域内での競争力がかなり高いことが示されています。

【アジア諸国における日系製造業の基本給・月額(米ドル)】

ベトナム投資奨励分野
  1. 新素材、新エネルギー、ハイテク製品、バイオテクノロジー製品、製造機械の生産
  2. 農林水産品の養殖・加工、製塩、人工家畜種・種苗の開発、新規家畜種・種苗の開発
  3. ハイテク、現代的な技術の活用、環境生態系保全、ハイテク開発・インキュベーション
  4. 労働集約型
  5. インフラ建設・開発、その他重要案件
  6. 教育、人材育成、医療、スポーツ事業
  7. 情報通信
  8. その他の分野(インターネット接続、公共運輸、法律顧問、基礎化学、紙、繊維、皮革)
ベトナム投資優遇措置
1.法人税優遇措置

法人税優遇措置

2.土地賃料減免措置

土地賃料減免措置

3.輸入関税減免措置
  1. 投資奨励案件における固定資産を形成するために輸入される、機械、資材、専用運送手段などの輸入関税
  2. 国内で生産できない物資
  3. ホテル、オフィス、住宅、スーパーマーケット、ゴルフコース、娯楽施設、病院、教育、文化、金融等政府の指定するリストに基づく設備の初回輸入分
  4. 特に奨励される投資分野、社会経済的に特に困難な地域における投資にかかる原料、物資、部品について生産開始時より5年間輸入関税免除

インドチャイナ キャピタル アドバイザリー部門のご紹介

前回ご紹介したように、オリックスは2010年11月末にベトナムの大手ファンド運営会社Indochina Capital Corporationの株式25%を取得し資本参加しました。同社は、ベトナムにて不動産、在ベトナム企業の株式に投資するファンドを運用するほか、ベトナム進出企業向けアドバイザリー業務、インフラ関連ビジネスを展開していますが、ここでは同社のアドバイザリー部門についてご紹介します。

サービス内容

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これまでの実績

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