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2009.10.27 ひそかに盛り上がるマンション投資

最近、都心の投資家向け収益マンションのマーケットがひそかに盛り上がっていることをご存知でしょうか？昨年の後半から不動産会社や不動産ファンドが相次いで破綻したため、物件が不動産マーケットに出回り値崩れした状態で販売されています。今春までは表面利回りが10％の高利回り物件も多数ありました。現在では、相場も少し落ち着きを取り戻し、物件の表面利回りが7％～8％程度と下がりつつありますが、それでも長期保有や転売を考えているお客さまにとっては魅力的な利回りではないでしょうか。

金額面もファンドが好んで購入した10億円を超えるものから、分譲など区分所有の1千万円台のものまで、さまざまな規模の物件が揃ってきました。「不景気」という言葉をまだまだ耳にする状況下にもかかわらず、不動産マーケットはひそかに活気を取り戻しつつあります。

また、投資対象にも少し変化がみられます。これまで多くの投資家は、企業の利用するオフィスビルのほうが個人利用の賃貸マンションよりも安定性が高いと好む傾向にありました。しかし、企業の倒産や規模縮小化などの経済情勢悪化の影響により、オフィスビルを対象に投資を行っていた投資家がマンションにシフトする傾向が見られるようになりました。賃貸マンションも多少景気の影響を受けることもありますが、オフィスビルと比較するとそのリスクは少ないといえます。

中小企業のオーナーにとって子息へ株式を相続させる場合の相続税軽減対策は、大きなテーマになっています。非上場株式の評価方法は主に「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」の2種類があります。会社の資産規模や従業員数によって採用できる方式が異なりますが、不動産を所有することで類似業種比準方式が適用され、純資産価格方式より株式の評価額を下げることができたケースもあります。

長期保有の事業用資産を売却した場合、新たな事業用資産を購入することで、課税を繰り延べることができる「買い替え特例」が存在しますが、譲渡資産から棚卸資産が除かれたり、申告期限は事業年度末になる場合があるなどの点が、若干個人とは異なります。また、一般に不動産の購入は、減価償却により損金計上ができます。その中でも建物比率の高い物件は減価償却額が大きく、損金処理ができる金額も大きくなる場合があります。

※詳しくは、貴社担当の税理士・公認会計士にご確認ください。