ホーム > オフィスの移転・リニューアル > オフィスコストの見直し

賃貸物件のご紹介から、内装・引越しのお手伝いまで
オフィスの移転・リニューアル

オフィスの移転・リニューアル

サービス提供会社:オリックス不動産株式会社

タイミングを逃さず、チャンスに。オフィス引越し事情 オフィスコストの見直し

最近、オフィス移転を検討する企業が、とても増えています。執務環境の改善や、立ち退き移転など、目的や原因はさまざまですが、やはり、昨今では「セキュリティ向上」と、「賃料の削減」が大きな理由となっています。
2008年下期以降、企業の倒産や拠点の統廃合が進んだ影響で、不動産賃料が下落しています。そうした中、新規のテナントを見つけたい物件オーナーは、賃料だけでなく契約条件の緩和をせざるをえない状況になってきました。これが、オフィスコストの見直しを検討していた企業にとって有利な判断材料となり、オフィス移転の増加へとつながっているようです。

もちろん、今後も賃料が低下する可能性はあります。しかしながら一般的に、オフィス賃貸の契約では数カ月前の退去予告が必要となるため、決断が遅れるとチャンスを逃すことにもなりかねません。この機会に、会社の固定費の中で大部分を占めるオフィスコストの見直しをされることをおすすめします。

ただし、移転する場合には新しいコストも発生します。
ここでは「オフィス移転にかかるコスト」を整理し、移転例をご紹介します。
具体的なご検討の一助としてご利用ください。

オフィス移転にはどのような費用がかかるのか?(目安)

・現行物件の原状回復費用(床面、壁面、天井、照明、電源など)@50,000~60,000円/坪
・引越し費用(梱包、運搬、ゴミ廃棄など)@20,000~30,000円/人
・新規物件の内装工事費用(受付、応接、会議室など)@100,000~200,000円/坪
・電気、通信関連工事費用 @10,000円/パソコン1台
・不動産仲介手数料 賃料1カ月相当額
※上記は、一般的な移転にかかわる想定コストの一例です。

ある企業さまの移転例

・引越し
・内装工事
・電気、通信関連工事
・現行物件の原状回復
・不動産仲介手数料 たとえば・・・
フリーレント(入居時から一定期間、賃料を無料にするサービス)の物件を探し、移転費用の一部を吸収。これまでと同じ広さで坪単価の安い物件に移転し、ランニングコストを削減。

【コスト削減移転の想定例】
※現行賃料2カ月分は、原状回復期間に1カ月、新規移転先の内装工事期間に1カ月を要し、二重家賃が発生する期間が2カ月となった例です。

オリックスでは、全国のオフィスの賃貸物件に関するご相談を承っています。

ページの上部へ
総合受付はこちら
メールニュースお申し込み