改正フロン回収・破壊法が2007年10月1日から施行されたことはご存知ですか?

業務用冷凍空調器の所有者・メンテナンス業者・解体工事業者の皆さま
廃棄・リサイクル時にはフロンの行程管理票が必要です

2002年より業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収が義務づけられていましたが、冷媒フロン類の回収率が3割程度と低いこと、強力な温室効果ガスであるフロン類の回収率を向上することが、京都議定書目標達成計画を達成する上で費用対効果が高く、有効な手段であることから、その回収率向上を目指して改正がなされました。

対象となる製品

「第一種特定製品」(フロンが充填されている業務用冷凍空調機器)が対象となります。事業者の業種や量の多少による適用除外はありませんのでご注意ください。

フロン回収・破壊法の対象となる製品

※カーエアコンは自動車リサイクル法の枠組で、家庭用冷蔵庫やエアコンは家電リサイクル法の枠組で管理されているため当該法律の対象外となります。

改正のポイント

  • 行程管理制度が導入されました

    業務用冷凍空調機器の廃棄等を行おうとする場合、回収依頼書を交付して都道府県知事の登録を受けたフロン類回収業者に直接引き渡すか、委託確認書を交付してフロン類の引き渡しを他の者に委託することが必要です。
  • 整備時のフロン類の回収義務が明確化されました

    業務用冷凍空調機器の整備を行う方も、フロン類の回収作業を行う場合には、都道府県知事への登録が必要です。(または、フロン類回収業者に委託しなければなりません)
  • 解体される建物中における業務用冷凍空調機器の設置の有無を確認が必要となりました

    建物解体工事を請負う方は、その建物にフロン類を含む業務用冷凍空調機器が設置されていないかを確認し、発注者に書面で説明しなければなりません。発注者は確認作業に協力しなければなりません。
  • リサイクルの場合もフロン類の引き渡しが義務化されました

    廃棄する場合に加え、部品等のリサイクルを目的として機器を譲渡する場合にも、フロン類回収業者へのフロン類の引き渡しが義務化されました。

行程管理体制の概要 出所:環境省『フロン類排出抑制対策のための法制度の整備について』

対象物件の所有者の方は、機器の廃棄やスクラップ業者に売却する際に、書面による「行程管理」が必要になります。 (中古機器として売却する場合は対象となりません)
詳しくは下記ウェブサイトにてご確認下さい。
法の概要
⇒環境省( http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei/
行程管理票について
⇒一般財団法人日本冷媒・環境保全機構( http://www.jreco.or.jp/