「環境にやさしい企業行動調査」の結果について

環境省から平成18年度の「環境にやさしい企業行動調査」結果が発表されています。本調査は、平成3年度から継続して実施されているもので、平成18年度の調査結果によると企業等の自主的、積極的な環境への取り組みが着実に進展していることが示されています。ここではいくつかを抜粋してご紹介します。

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(1)調査期間

平成19年7月17日 ~ 平成19年8月10日

(2)調査対象 及び (3)有効回答数

区分 調査対象 有効回答数
東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び
2部上場企業
2,751社 1,138社
従業員500人以上の非上場企業及び事業所 3,814社 1,636社
合計 6,565社 2,774社

詳細については環境省ウェブサイト
『環境にやさしい企業行動調査』平成18年度調査結果を参照ください。

2.調査結果の一部より

※( )内は平成17年度調査結果。

(1) 環境に関する考え方、取組内容及び環境マネジメントへの取組状況

環境への取組と企業活動のあり方については、「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が81.9%(80.0%)と、最も高くなっています。

(2) 取引先との関係における環境に関する考え方及び取組状況

取引先の選定にあたって環境に配慮した事業活動を考慮するかについては、「選定基準は設けていないが考慮はしている」と回答した企業等の割合が41.8%(42.8%)と最も高くなっています。

(3)地球温暖化防止対策に関する取組状況

地球温暖化防止対策については、「方針を定め、取組を行っている」が55.0%(51.4%)と最も高くなっています。また、「方針は定めておらず、取組も行っていない」が9.7%(12.0%)と平成17年度に比べ2.3ポイント減少しており、地球温暖化防止対策が進展しつつあるといえます。

特に(2)においては、「選定基準を設けて考慮している」の23.8%(21.7%)、「今後、考慮する予定」の13.3%(14.7%)と合計すると8割近くの企業が、取引先の環境に配慮した事業活動を気にしているといえます。
自社の経営方針のみならず、取引先の経営方針に留意することもビジネスに大きく影響してくる時代になってきています。
オリックスグループでは、皆さまからの疑問やご要望にお応えするために、環境配慮を心がけたさまざまなソリューションをご用意しています。ぜひお問い合わせください。

参照・引用

環境省ウェブサイト
環境省報道発表資料 「環境にやさしい企業行動調査」の結果について