転換期を迎える省エネ対策

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)が改正され、省エネ対策が強化されます

京都議定書で定められている二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量の削減目標を達成するべく、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」が第169回国会で可決されました。これまで重点的に省エネルギーを進めてきた産業部門だけでなく、大幅にエネルギー消費量が増加している業務・家庭部門(下図参照)における省エネルギー対策を強化するため、オフィス・コンビニ等や住宅・建築物にかかる省エネルギー対策を強化することが大きな目的です。

部門別のエネルギー消費の動向 図表出典:経済産業省資源エネルギー庁 改正省エネ法プレスリリースより
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について

法改正のポイントとしては、(1)業務部門等にかかる省エネルギー対策と、(2)住宅・建築物にかかる省エネルギー対策の2つです。

(1)業務部門対策

現行法では、一定規模以上の大規模な工場に対し、工場単位のエネルギー管理義務を課せられていただけでしたが、改正法では、事業者単位(企業単位)のエネルギー管理義務が導入されます。また、フランチャイズチェーンについても一事業者として捉え、事業者単位の規制と同様の規制が導入されます。これらにより製造業を中心とした工場だけではなく、オフィス等の業務部門における省エネルギー対策の強化を進め、エネルギー使用量ベースにおける省エネ法規制のカバー率を50%程度まで増加させる方針です。

(2)住宅・建築物分野対策

現行制度では、床面積2,000m2以上の大規模な住宅・建築物の建築をしようとする者等に対し、省エネルギーの取組に関する届出を提出する義務等が課せられていただけでしたが、改正法では、届出義務等の対象に中小規模の住宅・建築物等が追加されます。

経済産業省は、今回の省エネ法の改正に基づき、それを実施するための具体的な検討を進めるため、今後、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会工場等判断基準小委員会を開催し、個別の具体的な検討を行い、2008年内の最終取りまとめを目指しています。皆さまにも影響のある改正点となりますので、今回ご紹介させていただきました。今後の方向性が判明しましたら改めてご紹介する予定です。