企業に求められる温室効果ガス削減への対応

各自治体での動きが活発化してきています!

今回は、自治体が積極的に温室効果ガス削減へ取り組んでいる事例をご紹介します。事業部門では温室効果ガスの削減余地があるものの、まだまだ取り組みが進んでいないのが現状です。ご紹介する東京都、京都府、広島県の事例は自治体ごとに独自の対応を図っているものです。

京都では、2020年度までに2000年度比で温室効果ガスを25%削減する目標に向けて、環境確保条例を改正し、2010年度より具体的な取り組みを開始する予定です。今回、新たに導入される主な仕組みとして、(1)全国で初めてとなる、温室効果ガスの排出量が相当程度大きい事業所(燃料、熱および電気の使用量が原油換算で年間1,500kl以上の事業所)への排出総量の削減義務を課し、(2)その補完的措置として「排出量取引制度」を導入すること、を挙げています。一定量以上の電力やガスなどを消費する都内の約1,300の事業所が対象になると想定されており、原則は建物のオーナーが削減義務を負い、テナント契約者はオーナーが実施する削減対策への協力が義務付けられています。
また、その他にも、中小規模事業所がCO2排出量を把握でき、具体的な省エネ対策を実施できる制度を構築し、すべての中小規模事業者が取り組める地球温暖化対策報告書の任意提出制度を導入しています。同一法人が管理等を行う複数の事業所のエネルギー使用量合計が一定量以上の法人の場合には、各事業所の地球温暖化対策報告書の取りまとめや提出を義務付けます。
東京都「地球温暖化対策報告書」制度概要資料より

事業所における省エネ対策の推進体制(イメージ)

※詳細は東京都環境局のHPをご参照下さい。
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/joureikaisei2008/index.htm


都府では、2010年度までに1990年度比で10%の温室効果ガス削減を目指していますが、家庭が削減したCO2を府内の企業が買い取る「京都CO2削減バンク」を2008年度から実験的に始めています。これは、家庭における電気・ガスの省エネによるCO2排出量の削減によって生じた環境価値を府内の企業が買い取り、その代金を原資として省エネ活動に参加した府民が買い物などで利用するエコ・アクション・ポイントを発行する仕組みです。企業は、京都府の地球温暖化対策条例が提出を求める排出削減報告書に記載する排出量に、エコポイントの購入、償却分を差し引くことができます。家庭と企業の連携により、京都府全体のCO2削減の取り組みを促進するものといえるでしょう。

※詳細は京都CO2削減バンクのHPをご参照下さい。
http://www.kcfca.or.jp/co2bank/index.htm


島市では、1990年度比で2050年度までに排出量を70%削減する中長期目標を「広島市脱温暖化実現計画」にまとめています。この計画では、2009年度に市民参画の排出権取引市場の創設を検討しています。これは、大規模事業所が策定する温室効果ガス削減計画書に基づいて排出枠を設定し、その削減目標を達成するために市民が削減するCO2や他の企業が削減した排出枠を購入できるという内容です。市民の削減分は、第三者機関が事業所との間に入って調整し、買い取ります。第三者機関は一定量を大口化して、参加企業に売却するなどの仕組みを想定しています。

※詳細は広島市のHPをご参照下さい。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1258866098602/index.html


このようなさまざまな世の中の動きを受け、オリックスグループでもESCO事業やカーシェアリングなど、環境負荷の削減に寄与するサービスを提供しています。自治体、事業者、消費者の環境に対する意識が少しずつ変わっていくと良いですね。