トラブルに巻き込まれてからではもう遅い!

排出事業者の責任について主なポイントをチェックします

環境コラム第4回「2008年6月30日提出期限のマニフェスト報告書のご準備はよろしいでしょうか?」でもご紹介しましたが、2008年度より、前年度1年間に交付したマニフェストに関する報告(産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出)が義務付けられました。各都道府県知事などへの提出期限が6月末日だったことから、同月発信の環境コラム第4回の内容についてbiz.ORIXのお客さまから多数のお問い合わせをいただきました。ありがとうございました。皆さまからのお問い合わせの中で多く見受けられたのが、「マニフェストは廃棄物処理業者が交付するのでは?」というものでした。これは、マニフェストの記入(または印字)について廃棄物処理業者が作成サービスを行っているケースがあり、そのためマニフェストの交付義務は廃棄物処理業者が負っている、と誤解が生じていたものと思われます。そこで今回は排出事業者の責任に関し、ポイントを整理してご紹介します。

[CHECK]マニフェストの交付義務を負うのは?
  ○ 排出事業者  × 廃棄物処理業者

産業廃棄物の委託処理にはマニフェストが必要

排出事業者は、処理を委託する産業廃棄物を廃棄物処理業者に引き渡す際にマニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付しなければなりません。マニフェストを交付しなかったり、虚偽の記載を行った場合には、排出事業者に措置命令や罰則が科せられます。

廃棄物の適正処理のポイント

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければいけません。運搬または処分を委託する場合には、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の工程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしています。廃棄物を委託処理する際に考慮すべき重要なポイントは、以下の3点です。

(1)許可証の確認

処理を委託しようとする産業廃棄物が廃棄物処理業者の事業範囲に含まれているか、処理方法や処理施設の能力などが適切であるかどうかを、あらかじめ許可証で確認します。

(2)書面による委託契約

排出事業者と廃棄物処理業者両者が委託内容を明確にして契約を締結することによって、産業廃棄物の適正な取り扱いを約束します。

(3)書面による委託契約

マニフェストによって、産業廃棄物の処理状況を一定の範囲において確認する必要があります。

その他、2005年4月から開始された産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度に従って公開された情報を十分に比較・吟味した上で委託先を選定している場合には、排出事業者としての注意義務が果たされていることを示すひとつの要素として考慮できるとされています。

違法行為は、措置命令や罰則が科せられるだけでなく、会社の信用低下にもつながりかねない行為です。産業廃棄物処理に係る責任は排出事業者が負う、ということを、あらためてご確認いただきたいと思います。ご不明の点があれば、ぜひご相談ください。

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