「環境にやさしい企業行動調査」の結果について

環境省では、「環境にやさしい企業行動調査」を平成3年度から継続して実施しています。
この結果によると、環境に関する経営方針の制定は70%以上の企業で行われるなど、引き続き高い割合となっており、企業などの自主的、積極的な環境への取組みが定着してきている様子がうかがえます。ここでは平成19年度の調査結果の一部をご紹介します。

1.調査の内容

(1)調査期間

平成20年7月7日 ~ 平成20年7月31日

(2)調査対象 及び (3)有効回答数

区分 調査対象 有効回答数
東京、大阪及び名古屋証券取引所
1部及び2部上場企業
2,516 社 1,151社
従業員500人以上の非上場企業及び事業所 3,968社 1,668社
合計 6,484 社 2,819社

2.調査結果の一部より

(1)環境に関する考え方、取組内容及び環境マネジメントへの取組状況

環境への取組と企業活動のあり方については、社会貢献も含め、「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が82.6%となり、前年度調査結果(81.9%)も上回り、調査開始以来最も高くなっています。
また、環境に関する経営方針を制定している企業は76%、環境保全のための部署・担当者を設置している企業は86%と高い割合を示しています。

(2)子会社、取引先との関係における環境配慮の取組状況

子会社に対して自社の環境方針と合致するような環境配慮の取組を指導又は要請しているかについては、「実施している」と回答した企業等の割合が48%と最も高くなっています。「主要な子会社のみ実施している」も合わせると、約3分の2の企業が何らかの形で実施しています。

③環境に関する情報の公開、環境報告書等の作成・公表等の取組状況

環境に関するデータ、取組等の環境情報の公開状況については、「一般に公開している」と回答した企業等の割合が50%と最も高いものの、逆に公開していないと回答した企業も42%と高い割合になっています。環境報告書については、作成・公表している企業等が36%と、昨年同様3分の1以上にのぼります。

④地球温暖化防止対策に関する取組状況

地球温暖化防止対策については、「方針を定め、取組を行っている」が55%と最も高くなっています。また、「方針は定めていないが、取組は行っている」と合わせると、全体の9割近くの企業で何らかの地球温暖化防止対策を行っています。
国内排出量取引制度については、また、国内排出量取引制度についても「賛成」「内容次第ではあるが賛成」の割合が「反対」「内容次第ではあるが反対」の割合を大きく上回るなど、地球温暖化対策としての経済的手法への理解が広まっている実態が明らかになりました。

(1)の「環境に関する考え方、取組内容及び環境マネジメントへの取組状況」において、環境保全に関する具体的な目標を設定していると回答した2,255社における取組内容では、「印刷、コピー、事務用品等の削減」が最も多く、9割近くの企業で行われていました。次いで、「省エネルギー、省資源の推進」、「オフィス廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進」が積極的に実施されているようです。

別のアンケート調査(※1)によると、「3R」(スリーアール)(※2)という言葉の認知度について、「優先順位まで知っている」、「言葉の意味まで知っている」の合計は2007年度比7%増の29%にまで伸びてきており、また、下の図のとおり、中古品市場は3R の浸透による消費者ニーズの高まりや低価格志向の消費者の増加などを受けて拡大しています。

※1 環境省「循環型社会の形成に関する意識・行動調査結果」(p3)
http://www.env.go.jp/council/04recycle/y040-48/mat01_2.pdf
資料1-2  http://www.env.go.jp/council/04recycle/y040-48b.html
※2 「3R」とは、リデュース(Reduce)・リユース(Reuse)・リサイクル(Recycle)のことを言います。リデュース(Reduce)とは、物を大切に使い、ごみを減らすこと、リユース(Reuse)とは、使える物は、繰り返し使うこと、リサイクル(Recycle)とは、ごみを資源として再び利用することです。

(図)中古品小売業(骨とう品小売業含む)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10628

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※詳細については環境省ウェブサイトをご参照ください。
「環境にやさしい企業行動調査」平成19年度調査結果
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10608