運輸部門における規制、ますます強化される時代に

お客さまの環境配慮型経営をサポートします

2009年6月10日に、2020年までに「2005年比マイナス15%(1990年比マイナス8%)」とする温室効果ガスの排出量に関する中期目標が政府から発表されました。これを受けて企業、個人それぞれに対し、これまで以上に温室効果ガスの排出削減に向けた取組みが求められることは間違いありません。

2007年度には、日本における二酸化炭素(CO2)の排出量のうち約2割を運輸部門が占めており(図)、運輸部門における主たるCO2の排出源である自動車に対しては、自動車NOx・PM法、改正省エネルギー法、各地方自治体の条例による厳しい規制が布かれています。自動車を多数使用している企業は温室効果ガスの排出量削減のみならず、コンプライアンス、安全管理の観点から自動車の運行に関わる人を含めた包括的なリスク管理が求められています。

図:日本の部門別二酸化炭素排出量の割合(各部門の直接排出量)
※出典:国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス編 「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」

一方で、企業の社会的責任(CSR)に対するステークホルダーの関心は年々高まりを見せています。たとえば、2010年9月に発行が予定されている組織の社会的責任の国際的ガイダンス規格である「ISO26000」の中で組織統治、人権、労働慣行、公正な事業活動、消費者課題、コミュニティ参画および開発とあわせて環境への取組みは評価項目のひとつとして含められる予定 です。また、企業が温室効果ガス排出量の削減をはじめ、環境保全のために自主的、積極的に取り組み、その結果を「環境報告書」などで公表する活動は「環境格付」「CSR融資」といった金融機関からの評価や投資家の投資判断基準にもつながる重要な要素になりつつあります。現在、企業の開示情報の1つとして環境への対応に関する情報を組み込んでいく動きもあり、株主や投資家はもちろん、取引先や消費者などさまざまなステークホルダーにとって、環境情報の活用が進むものと思われます。

オリックスグループでは、こうした現状を踏まえ、自動車についてお客さまの「環境配慮型経営」のサポートをしています。

環境計画書・環境報告書の作成サポート

自動車NOx・PM法、改正省エネ法をはじめ、各地方自治体条例など計画書・報告書の作成・提出が求められているお客さまへのサポート

  1. 1自動車のメンテナンス情報、燃料使用量情報から報告書作成に必要なデータを提供。
    環境関連支援サービス
  2. 2計画書作成にあたり、方針、目標値の設定など、報告内容の詳細についてもアドバイス。
    (これらのサービスは業務委託契約に基づく有償サービスです。)
    各種環境課題へのサポート

CO2削減のための具体的施策

  1. 1低燃費車両のご案内
  2. 2レンタカー、カーシェアリングの導入による「最適車両台数管理」のご提案
    自動車関連の総合ソリューション
  3. 3アイドリング時間の削減につながる「ETC」導入のご案内
    ETCカード
  4. 4車両運行状況をリアルタイムで管理しエコドライブの実現に貢献する「テレマティクスサービス」のご案内
    テレマティクスサービス
  5. 5運転者に対する「エコドライブ研修プログラム」のご案内
    トップランナー基準の策定について