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一度にまとまった支出となる従業員への退職金。企業にとって、その備えとしての企業年金積立、退職給付会計の問題は、避けて通れない経営課題となっています。オリックスは厚生労働大臣指定法人として、お客さまにとって最適な退職給付制度の実現をお手伝いします。
退職金支給への備えは企業にとって大きな責任であり、経営課題。オリックスは、厚生労働大臣指定の企業年金の受託機関として（政令指定法人第26号）、年金数理業務、記録管理業務といった年金関連業務を行っています。
少人数での実施が可能
100名程度の従業員数の会社から実施いただけます。（オリックスがご紹介する信託銀行を資産管理運用機関としてご利用いただく場合）
キャッシュバランスプランにも対応
大企業を中心に広まっているキャッシュバランスプランにも対応可能です。
仮想個人勘定残高の管理を含めた記録管理業務をご提供します。
仮想個人勘定残高の管理を含めた記録管理業務をご提供します。
事務負担を極力軽減
お客さまの事務負担をなるべく低く抑えられるようなプランをご提案いたします。制度運営における全体の事務負担を軽減することにより、記録管理業務にかかる業務委託費の低減も実現しております。
※対象：適格退職年金制度を実施している中規模以上の企業（加入対象者目安100名程度以上）
オリックスは、特定の運用機関に属さない公正中立な立場から、退職給付債務計算業務の サービス提供を行っています。退職給付会計にかかわる諸数値の中立性を強く保っておきたい、退職給付債務計算の業務負担を軽減したいとお考えの場合には、ぜひオリックスにご相談ください。
公正中立な立場
特定の運用機関に属さないオリックスだから、公正中立な計算結果の妥当性はもちろんのこと、経営者の方が十分納得した上で開示できる会計諸数値をご提供できます。
迅速な対応
決算担当者の負担を少しでも軽減するため、データをお預かりしてから2～3週間程度でご報告します。
きめ細かな報告内容
退職給付債務及び勤務費用の計算結果を年金数理人が責任をもって検証した上でご報告します。
また、オプションとして、退職給付費用、退職給付引当金といった財務諸表上の計上額や注記で使用される会計諸数値についてのサービスもご提供します。
また、オプションとして、退職給付費用、退職給付引当金といった財務諸表上の計上額や注記で使用される会計諸数値についてのサービスもご提供します。
米国会計基準や国際会計基準にも対応
オリックスは国内基準はもちろん、米国会計基準や国際会計基準による計算も行っております。
＜対象＞
従業員300名以上の本則計算適用企業（会社法監査対象企業）
・上場企業、店頭公開企業及びその連結対象会社
・大（中）規模企業及びその連結対象会社
コスト削減
