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定期保険で相続・事業承継の準備

一般的に生命保険を活用した相続・事業承継の準備というと多くの方が「終身保険」をご想像されるかと思います。終身保険は万一の保障に加え、解約時には解約払戻金があり、保障と貯蓄両方の機能を兼ね備えています。それゆえ、ある程度高額な保障をご準備される場合、保険料の負担感を気にされる方も多いのではないでしょうか。そこで今回は「定期保険」を活用した相続・事業承継の準備をご紹介させていただきます。法人で事業保障の資金準備として加入していた定期保険を、後に相続・事業承継の準備にご利用いただくというものです。経営者の皆さまが法人契約、個人契約の生命保険をご検討される際の「新たな視点」としてご一読いただければ幸いです。

【1.法人契約による事業保障の資金準備 ~新たな視点!「保険金」の効果~

皆さまの多くは、事業保障の資金準備を目的に定期保険などの生命保険に法人で加入されているのではないでしょうか。特に会社を経営するにあたり経営者の責任は大きく、経営者に万一のことがあった場合以下のようなことが起こり得ます。

  • 銀行から短期資金返済を迫られる
  • 仕入先が不安になり、手形サイトの短期化や現金決済を迫られる
  • 給与支払に不安を感じ、人材が流出する

このような場合に、法人が受け取る保険金(現金)が役に立つことは皆さまご承知の通りです。

さらに法人が受け取る保険金は次のような効果も考えられます。
保険金は、「損益計算書」上、全額を雑収入として益金算入され(資産計上されている保険料積立金などがない場合)、法人税などの課税対象となります。一方で「貸借対照表」においては、「借方:資産の部の現預金」と、「貸方:純資産(資本)の部」がそれぞれ増加します。つまり法人が受け取る保険金により「純資産(自己資本)」を厚くできるということです。 皆さまも新聞などでご覧になられていると思いますが、国内外の金融機関や大手企業が経営再建の際にまず着手しているのが「資本増強」です。経営者に万一の場合が起き、危機的状況となっても保険金により「純資産(自己資本)」を厚くすることができ、安全性の指標の一つと言われている自己資本比率の改善など、財務体質改善につながる可能性も含んでいます。このような新たな視点から法人契約の生命保険を考えられてはいかがでしょうか。

【2.個人契約による相続・事業承継の準備】~納税資金の準備・分割対策~

会社を経営されている皆さまが、いつかは考えなければならないのが「相続・事業承継の準備」ではないでしょうか。一般的に事業承継の準備については、暦年贈与で自社株などを時間をかけて後継者へ贈与していくことが一般的と言われています。しかし、事業承継が完了する前に経営者に万一のことが起きますと、自社株や個人名義の土地などの経営資源を後継者へ集中させようとした場合に「納税資金の準備」「(遺産の)分割対策」も必要となることがあります。
たとえば、ご子息が複数いらっしゃる場合には、後継者以外の方を保険金受取人とした生命保険を残すことで、経営資源は後継者へ集中させることが可能です。
また、相続税は現金での一括納付が原則のため、死亡時にキャッシュ(現金)が支払われる生命保険で「納税資金の準備」も可能となります。

生命保険は契約形態により税の種類が変わります。

契約者(保険料の負担者) 経営者(父)
被保険者 経営者(父)
受取人 後継者(子)
受け取った保険金に対する課税 相続税(基礎控除等あり)
契約者(保険料の負担者) 後継者(子)
被保険者 経営者(父)
受取人 後継者(子)
受け取った保険金に対する課税 所得税
一時所得:(保険金額-支払保険料-50万円)/2

万一の場合、生命保険の契約形態により「相続税」・「所得税(一時所得)」と税の種類が異なります。個人契約での生命保険は、被相続人の相続財産を把握したうえで契約形態(契約者・受取人を誰にするか)を考えたほうが良いでしょう。

本記載は、平成26年7月現在の税制に基づく一般的な取扱いについて記載しています。税務上の取扱いが税制改正などで変更されることがありますのでご注意ください。また、個別のお取扱いなどにつきましては、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。

【3.具体的生命保険活用例】
~定期保険で事業保障の資金準備&相続・事業承継の準備~

前述のとおり、経営者を被保険者とする生命保険は、法人契約・個人契約両方の側面から考えたほうが良いでしょう。しかも、法人、個人それぞれで加入した場合、当然、保険料も法人、個人それぞれでの負担が発生します。同じ保障額(保険金額)であれば、なるべく保険料負担は最小限に抑えたいのではないでしょうか。今回はオリックス生命の定期保険「ファインセーブ」を例に取り、定期保険での事業保障の資金準備&相続・事業承継の準備についてご紹介いたします。

「ファインセーブ」(無配当 解約払戻金抑制型定期保険)は、万一の保障に特化したシンプルな定期保険で、解約払戻金をなくすことで保険料がお手頃となっている商品です。保険期間は最長90歳なので、男女ともに平均寿命まで十分カバーできます。通常90歳までの定期保険の場合、法人が支払う保険料は1/2を損金算入、1/2を資産計上することになりますが、この「ファインセーブ」は解約払戻金がない(資産性がない)ため、支払保険料は次のとおり全額損金算入することができます。

下記契約形態での支払保険料は、法人税基本通達9-3-5により全額損金算入となります。
<国税庁の見解「解約返戻金のない定期保険の取扱い」により商品の特性上、契約年齢・保険期間にかかわらず昭和62年6月16日付直法2-2(平成20年2月28日付課報2-3(課審5-18)により一部改正)中の「長期平準定期保険」には該当いたしません。>

【契約形態】 契約者:法人 被保険者:役員および従業員 保険金受取人:法人

※実際に、経理処理を行う際には所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。また将来法令等が改正された場合には異なった取扱いとなる可能性がありますのでお含みおきください。

また、「ファインセーブ」も他の生命保険と同様、社長勇退時などに法人で契約をしていたものを、個人契約に名義変更することができます。
名義変更時の生命保険契約に関する権利の価格は、その時に解約した場合の解約払戻金額となります(所基通36-37)。解約払戻金のある長期平準定期保険を法人契約から個人契約に名義変更する場合、解約払戻金額の評価で法人から個人への譲渡となり、契約者を経営者に変更した場合は、あらかじめ退職金額が定められているケースにおいて、実際に現金で受け取る退職金が目減りしたり、契約者を後継者に変更する場合は買取資金が発生することがあります。

「ファインセーブ」には保険期間を通じて解約払戻金がないため、退職金の目減りも、買取資金の発生もありません。

ファインセーブの名義変更

このように「ファインセーブ」は法人契約での「事業保障の資金準備」だけでなく、個人契約の「相続・事業承継の準備」両方に活用できます。

生命保険を賢く活用することで、会社経営において大きな効果を発揮することができます。
経営者の皆さまへのご参考になれば幸いです。

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