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手形にかかわるコスト・手間・リスクを軽減
手形削減率の高い支払システム

インターネット支払システム(e-Cash discount)

支払手形を廃止すると、こんなにコストを削減できます!

e-Cash discount導入事例  : お客さまに聞く

事例一覧

お客さまに聞く インターネット支払システム「e-Cash discount」導入事例 京都機械工具株式会社様

ネプロス 9.5sq. 漆ラチェットハンドル 春夏秋冬シリーズ1950年の会社創立以来、お客さまにご満足いただく「高品質な工具づくり」に取り組み、モータリゼーションの発展とともに、常に高い要求水準を満たしてこられた京都機械工具株式会社様。業界のリーディングカンパニーとして、工具の製造販売ではKTCブランドを確立させ、アイテム数・生産量ともに国内No.1の実績と信頼を得ていらっしゃいます。

また、2017年から世界のモータースポーツのトップカテゴリーである「FIA世界ラリー選手権」に参戦するトヨタ自動車のTOYOTA GAZOO Racingとパートナーシップ契約を締結されました。

「より強い、より使いよい、より美しい」をコンセプトとしたフラッグシップモデルである「ネプロス」を中心に工具や収納具の供給を行うとともに、技術面でのサポート・交流を通じて「FIA世界ラリー選手権」にチャレンジするTOYOTA GAZOO Racingをバックアップされています。

そんな京都機械工具株式会社様に、業務合理化の一つとして手形削減を目的に「e-Cash discount」を採用していただきました。 経理部部長である山﨑執行役員に、「e-Cash discount」導入を決定するまでのプロセスと導入後の効果についてお伺いしました。

業務合理化の一環として手形削減を検討

右:経理部部長 山﨑執行役員 左:経理部 経理グループ 大橋マネージャー当時は将来のシステム化時代に向け、業務合理化を目的に社内のシステム開発を進めていました。購買の仕入れから経理の支払いまでの業務フローを見直し、売掛システムや会計システムを統合するトータルシステムを構築して、事務コストの削減を目指しました。その一環で、支払手形を発行する事務コストとリスクに着目しました。

支払手形を取り扱っていた当時は毎月400枚ほどの手形を作成しており、銀行ごとに手形を分けて管理するなど、その対応にも手間がかかっていました。
取引銀行からも手形削減の取り組みの提案を受けましたが、当社の500社近くある取引先との手続きの事務負担が大きいこと、手形の印紙代を削減できる一方でシステム導入費用がかかることから、導入は難しいと判断しました。

同時期にオリックスから「e-Cash discount」の提案を受けた際の印象は、「電子契約なので取引先との手続きが簡単そう、また、コストもほとんどかからない」というもので、これなら導入してみたいと思いました。
当時は、似たような手形削減の取り組みがなかったため、社内や一部の取引先への説明には少々時間を費やしましたが、支払手形を削減することで経理業務の合理化がより一層進むと確信し、少ないメンバーではありましたが導入に向けて取り組みました。

「e-Cash discount」の導入効果

手形発行金額は、導入前と比べると1割未満にまで減りました。導入前は、手形作成は1日がかりでしたが、導入後は1時間半~2時間程度になりました。

「印紙代などのコスト削減」「担当者の事務コスト削減」は期待していたとおりでした。想定外の効果は、経理の業務効率があがったため、経営者への月次決算報告を、従来よりも早い3日間でできるようになったことです。

手形削減の取り組みが一定の効果を出せたことにより、経理部がその年の社内表彰を受けることができ、苦労したメンバーで喜び合ったことが印象に残っています。

-現在、実務を統括されている経理部 経理グループ 大橋マネージャーに、システムのご利用状況を伺いました。

操作はとても簡単です。
毎月の支払データさえ確定されれば、支払データをセットする業務、取引銀行へ送信する振込データを抽出し出力した帳票で内容をチェックする業務など、「e-Cash discount」システム上で行う操作は1日5分程度で終わります。
長年支払業務を担当していた前任者から新しい担当者への引き継ぎも短期間ででき、支払業務は滞りなくまわっており安心しています。

将来展望

-最後に、京都機械工具株式会社様の将来の展望をお伺いしました。

グローバル化のさらなる進展やボーダレスという大きな潮流の中で、工具業界も急速かつ大きな変化を迎えようとしています。この変化に対応するためには、国際競争力の強化が不可欠であり、「付加価値の高い製品の創造」と「コストダウン」が、21世紀に生き残り発展するための必要条件であると考えています。そして、その第一歩として、主力の市販工具を新たに基本コンセプトや設計から見直すと同時に生産技術を強化し、より一層製品付加価値を高めるとともに、高いコストパフォーマンスをはかり、「国内No.1」から「世界のKTC」に向けて果敢にチャレンジしてまいります。

「KTCグループならではのものづくり」と「高品質な工具づくり」にこだわり続けておられる京都機械工具株式会社様の今後のさらなるご発展をお祈り申し上げます。

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京都機械工具株式会社

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  • 設立 : 1950年8月2日
  • 資本金 : 1,032百万円
  • 上場証券取引所 : 東証第二部
  • 従業員数 : 214名(※2016年4月1日現在)

掲載日:2017.2.21

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