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経営者のための税務・会計解説

税務・会計アラカルト ~知っておきたいニュースを解説

2010.4.27事業承継税制(納税猶予の特例)の経過措置が終了

この文章・図表は、東京 朝日税理士法人によるものです。

1.【ポイント】 事業承継税制の適用を考えている経営者は特に注意!

平成20年10月1日からスタートした事業承継税制の経過措置が平成22年3月31日で終了しました。
今後は、2つの例外を除いて、経営者が生前から準備を行わないと、自社株式などに係る相続税の納税猶予の適用が受けられません。生前の準備とは、事業承継の計画的な取り組みについて、経済産業大臣から確認(以下「大臣確認」)を受けることです。ところで納税猶予というのは、相続税という税金の支払いを猶予するという意味です。納税猶予=免除ではないので注意が必要です。

2.非上場株式等の相続税の納税猶予制度の適用を受けるための流れ

非上場株式等の相続税の納税猶予制度の適用を受けるための流れ

相続税の納税が猶予されても「4」の後継者の死亡などまでは免除されない点に
注意。免除までの要件を満たすためのハードルは高い。

3.経営者が生前に準備すること「大臣確認」

経営者が生前に後継者を確定し、自社株式等を後継者へ承継させる計画を立て、原則として大臣確認をおこなうことが必要です。実際の申請先は経済産業局長となります。確認の書面審査には1カ月前後かかります。

大臣確認を詳しく知りたい方

経営承継円滑化法 申請マニュアル(中小企業庁のウェブサイトへ)

(要件:173ページ以下、申請書の様式:178~180ページ)

4.大臣確認が不要なケース

計画的な事業承継に関する取り組みを促進する観点から、経営者が生前に大臣確認を受けることが原則ですが、大臣確認が不要なケースがあります。

  1. 被相続人(経営者)が60歳未満で死亡したケース
  2. 相続人(後継者)が、被相続人の死亡日よりも前に役員に就任し、その時点での保有議決権株式と公正証書遺言で取得した議決権株式を合算すると発行済議決権株式総数の過半数となるケース

【相続税の納税猶予を受けるために事前の大臣確認が必要か否か】

事前の大臣確認が不要となっても、実際に相続税の納税猶予制度の適用を受ける場合には他の要件を満たしておかなければなりません。

5.実務上の対応

大臣確認をおこなったからといって、将来必ず相続税の納税猶予の適用を受けなければならないというわけではありません。大臣確認を受けることは納税猶予の適用を受けるためのエントリーチケットという位置付けです。まずは、4の表の大臣確認の申請をおこなうか、4の表の公正証書遺言を使った対応をおこなうことが重要です。

【東京 朝日税理士法人】
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