分野別の補助金例

分野 名称 概要 補助上限・補助率 公募期間
（平成26年実績）
省エネルギー エネルギー使用合理化等
事業者支援補助金
（通称:省エネ補助金）		 既設設備・システムの置き換え、または製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助する 補助上限50億円
補助率1/3以内
（または1/2以内）		 平成26年6月9日～7月1日
建築物省エネ改修等推進事業 建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進および関連投資の活性化を図る 補助上限5,000万円
補助率1/3以内		 平成26年4月21日～5月22日
新製品・
新技術開発		 中小企業・小規模事業者
ものづくり・商業・サービス革新事業
（通称:ものづくり補助金）		 中小企業・小規模事業者が試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入などの事業革新に取り組む費用に対して補助する 補助上限1,000万円
補助率2/3以内		 1次公募：
平成26年2月17日～5月14日
2次公募：
平成26年7月1日～8月11日
戦略的基盤技術高度化
支援事業
（通称:サポイン）		 中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究・開発および販路開拓への取り組みを一貫して支援する 補助上限4,500万円
補助率2/3以内		 平成26年4月10日～6月12日
他の事業者との連携、地域資源の活用 中小企業・小規模事業者
連携促進支援補助金
（通称:新連携）		 異なる事業分野の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術等）を有効に組み合わせた新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取組（「新連携」）を支援する 補助上限3,000万円
補助率2/3以内		 平成26年2月7日～3月6日
伝統的工芸品産業支援補助金 「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき、組合・団体および事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図る 補助上限2,000万円
補助率1/2以内～2/3以内		 1次公募：
平成26年1月21日～2月4日
2次公募：
平成26年4月18日～5月30日
3次公募：
平成26年6月10日～6月27日
海外展開 JAPANブランド育成支援事業 複数の中小企業・小規模事業者が連携し、自らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略を策定し、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外展示会への出展等を補助する 補助上限2,000万円
補助率2/3以内		 平成26年2月7日～4月4日
中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業 中小企業・小規模事業者が実施するF/S（フィージビリティ・スタディ）調査について、海外経験が豊富な専門家の経験と知見等を活用し、海外展開に係る必要な支援を実施するとともに、必要経費を補助する 補助上限120万円
補助率2/3		 1次公募：
平成26年3月3日～4月30日
2次公募：
平成26年6月3日～7月31日
商店街・中心市街地の活性化 商店街まちづくり事業
（通称:まちづくり補助金）		 商店街組織等が行う安心・安全な生活環境を守るための商店街施設・設備の整備等を支援する 補助上限1.5億円
補助率2/3以内		 平成26年2月21日～8月15日
地域商店街活性化事業
（通称:にぎわい補助金）		 商店街組織等が行う集客力・販売力の向上に資するイベントなどの取り組みを支援する 補助上限400万円等
補助率10/10		 平成26年2月21日～8月15日
雇用・人材育成（※） 雇用調整助成金 景気変動等の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業や教育訓練、または出向によって、雇用の維持を図る事業主に対して助成する 休業手当、出向負担額等の一部助成1/2
（中小企業は2/3）		 随時
キャリア形成促進助成金 一定の要件を満たす職業訓練費用等を助成する 賃金助成（1時間あたり400円または800円）
訓練経費助成（実費相当額の1/3または1/2）		 随時
  • （※）雇用・人材育成分野については、制度名称が「～助成金」であるため補助金ではなく助成金で掲載しています。
  • （株式会社名南経営コンサルティング作成　2015年1月）
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