税務上の「中小法人」と「中小企業者」について

■「中小法人」とは、

普通法人のうち、各事業年度終了時において、資本金または出資金の額が1億円以下の法人または資本もしくは出資を有しない法人のことをいいます。
ただし、以下①~⑥の法人は、資本金が1億円以下でも中小法人とはなりません。

  1. ①相互会社
  2. ②大法人(資本金または出資金の額が5億円以上の法人)、相互会社等の100%子会社
  3. ③完全支配関係(100%の出資関係)にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人
  4. ④投資法人
  5. ⑤特定目的会社
  6. ⑥受託法人

■「中小企業者」とは、

次のいずれかに該当するものをいいます。

ただし、以下①②の法人は、資本金1億円以下でも中小企業者とはなりません。

  1. ①同一の大規模法人(※)に発行済株式または出資の総数または総額の1/2以上を直接に保有されている法人
  2. ②複数の大規模法人(※)に発行済株式または出資の総数または総額の2/3以上を直接に保有されている法人
(※)大規模法人とは次の法人をいいます。
  • ・資本金の額または出資金の額が1億円超の法人
  • ・資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
  • ・大法人(資本金または出資金の額が5億円以上である法人)との間に当該法人による完全支配関係がある法人
  • ・完全支配関係のある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人