本業を支え、経営を安定させる

オリックスの不動産活用支援
+CoRE

先行き不透明な経済環境のなか、
安定的な収益を確保したい

インフレ・人口減少・少子高齢化

先行き不透明な経済環境のなか、企業は、人手不足やデジタル化への対応、事業承継などさまざまな課題に直面し、利益を上げ続けるのが難しい状況になっています。

そのような状況で

  • 後継者の負担を少なく
    事業を引き継ぎたい
  • 信頼できる専門家に
    相談したい
  • 安定した収益を生み出し
    本業を安定させたい

そんな経営面でのお悩みを
抱える方へ

オリックスの不動産活用支援
+CoRE

オリックスの不動産活用支援「+CoRE」は、本業を補完する収益事業の一つとして不動産賃貸事業の立ち上げ、拡大を検討されるお客さまを支援するサービスです。

オリックスグループのネットワークや不動産事業に関する知識・ノウハウを活用し、不動産賃貸事業を初めて検討される方、既存の賃貸事業の拡大を検討される方など、お客さまのステージに合わせたきめ細かな支援を行っています。

動画5分でわかる
+CoREとは?

+CoREの解説動画のサムネイル

そもそもなぜ今不動産投資をするべきなのか

円安、低金利、富裕層の安定的な需要などから、日本の不動産マーケットは国内外から資金が流入し、好況が続いています。

円安で不動産が割安に。
止まらぬ外資系ファンドの
“日本買い”

国内不動産は、円安の続伸で海外勢から”割安“とされ、外資系ファンドを中心に海外からも多額の資金が流入しています。

投資主体別不動産取引額

投資主体別不動産取引額のグラフ
出所:CBRE 「ジャパンインベストメントマーケットビュー2023年第3四半期」
※10億円以上の取引を対象、J-REITによるIPO時の取得物件を除く

際立つ低金利。
不動産投資の追い風に

日本の大規模な金融緩和策はインフレ下でも続き、政策金利は諸外国に比べて低く、投資スプレッド (利ざや) を得やすい市況となっています。

主要各国・地域の政策金利の推移

主要各国・地域の政策金利の推移のグラフ
出所:日本銀行 「金融経済統計月報」 ※2023年11月時点の情報をもとに作成

国内富裕層による
安定的な需要

国内では、本業補完や事業承継などの観点から、富裕層による不動産投資の需要が根強くあります。 また、 コロナ禍以降、 富裕層が取得する不動産の種類は、一棟賃貸レジデンスが主流となっています。

階層別の純金融資産保有規模と世帯数

階層別の純金融資産保有規模と世帯数のグラフ
出所:野村総合研究所

転入超過、
大都市を中心に変わらず

コロナ禍で一時的に、東京23区への流入人口は減少しましたが、札幌、仙台、東京23区、名古屋、大阪、福岡など、大都市を中心に引き続き転入超過の傾向にあり、不動産需要も高水準をキープしています。

大都市における転入超過数の推移

大都市における転入超過数の推移のグラフ
出所:総務省「住民基本台帳人口移動報告」 ※2023年11月時点

「+CoRE」を活用した
不動産賃貸事業の
3つのメリット

「+CoRE」は、不動産賃貸事業の立ち上げ・拡大を支援するサービスです。不動産賃貸事業には、①継続的な安定収益の確保 ②労働生産性の高さ ③事業承継に効果的――などのメリットがあり、本業を補完し、経営の安定に寄与します。

継続的な安定収益の確保

不動産賃貸事業は、株式などと比べて国内外の経済情勢に左右されにくい特徴があるため、安定収益を継続して確保し、本業をしっかりと支えることができます。

優れた労働生産性

大半の業務を外部委託でき、不動産賃貸事業を導入している企業の多くは、代表者または管理部門担当者のいずれか1名だけで業務にあたるなど、労働生産性の高さも魅力です。

円滑な事業承継にも効果

不動産賃貸事業による安定収益の確保や減価償却資産の取得は、事業承継を目指す後継者候補の心理的なハードルを下げる要素になります。さらにオリックスでは、株式移譲スキームなどのコンサルティングもご提供できます。

収益のイメージ
収益のイメージ図

なぜオリックスグループに
相談するべきなのか

オリックスグループに相談する3つの理由

豊富な不動産情報やノウハウ

オリックスグループは、「不動産投資・開発」をはじめ、賃貸・分譲住宅の「住宅関連事業」や「アセットマネジメント」などを行っています。グループを挙げて、不動産に関わるさまざまなノウハウやスキルをご提供できます。

全国に広がるネットワークカ

北海道から沖縄まで全国に営業拠点を持っています。オリックスグループのネットワークを生かした豊富な物件情報から、お客さまのご希望や条件に合ったおすすめの不動産をご紹介します。

金融・財務視点の専門的なサポート

金融・財務に関わる視点を持ち合わせ、お客さま側に立って不動産取得に係る相場情報や収支計画のご提供、資金調達先のご紹介も行うことが可能です。

賃貸不動産の主なタイプとその特徴

賃貸不動産は、立地や築年数、所有形態などから、それぞれに特徴があります。

大都市圏レジデンスタイプと地場・地方都市レジデンスタイプの特徴 大都市圏レジデンスタイプと地場・地方都市レジデンスタイプの特徴

その他のタイプ

オフィス 木造アパート 海外不動産
長期回収タイプ 短期回収タイプ 長期回収タイプ
事業承継、実需 資産運用、減価償却 キャピタルゲイン、減価償却
中期~長期 短期~中期 短期~中期
低 (2~3.5%) 高 (6~10%) 中 (3~4%)
  • 上記は、築浅物件の例。物件により個別性がございます。
  • 地図上の円の位置はイメージです。

実績・運用例

全国各地で多様な業種のお客さまにご利用いただいております。

エネルギー小売り事業者さま

人口減による将来的な本業の頭打ちを危惧されていた。 本業の補完や円滑な事業承継のため、ホールディングス会社にて不動産を取得。 地方銀行の融資を有効に活用し、2年間で計3物件、約12億円の不動産資産の構築に成功した。

エネルギー小売り事業者さまの不動産運用例イメージ
所在地
東京23区
物件タイプ
一棟マンション
構造
鉄筋コンクリート造
4階建て
間取り
1R/12戸
1LDK/2戸 (全14戸)
取得時築年数
1年未満
物件金額
約3億5,000万円
年間想定賃料※
約1,600万円
取得時表面利回り※
約4.6%
  • 満室時を想定。

注)物件の画像はイメージです。

新聞系マスコミ事業者さま

本業外の第2の柱である不動産事業の拡大・強化のため、保有物件の価値向上と新規物件の取得がお客さまの目下の社内ミッションであった。オリックス支店間の情報連携により、同社の希望条件に合致した県外の一棟レジデンスを提案し取得に至った。

新聞系マスコミ事業者さまの不動産運用例イメージ
所在地
政令指定都市
物件タイプ
一棟マンション
構造
鉄筋コンクリート造
14階建て
間取り
1LDK/26戸
1R/26戸 (計52戸)
取得時築年数
5年未満
物件金額
約7億6,000万円
年間想定賃料※
約4,200万円
取得時表面利回り※
約5.5%
  • 満室時を想定。

注)物件の画像はイメージです。