第85回令和5年度 税制改正要望について

(1) 中小企業優遇税制の延長・拡充

中小企業優遇税制のうち、令和5年3月31日がその適用期限となっているものについて、図表2に示すとおり、適用期限の延長や内容の拡充の要望がなされています。なお、現行税制の詳細については、表中リンク先のコラムをご参照ください。

＜図表2＞ 中小企業の優遇税制の延長・見直し要望

(2) 国外転出時課税制度に関する所要の措置

国外転出時課税制度は、有価証券等の含み益に対して、国外転出により日本での課税機会を失わないようにという趣旨で平成27年度税制改正において創設された制度です。時価1億円以上の有価証券等を所有する居住者に対して、国外に転出する時に、国外転出の予定日の3カ月前の価額（納税管理人を事前に届け出ている場合には、国外転出時の価額）でその有価証券等の譲渡等があったものとみなして、その有価証券等の含み益に対して所得税が課税されます。日本での課税機会確保のための制度なので、贈与や相続により、海外在住者に有価証券等が移転する際にも適用されます（図表3）。なお、この場合、贈与税や相続税も課税されます。

＜図表3＞ 国外転出時課税のイメージ

この制度は国外に永住する場合に限らず、留学する場合や海外赴任する場合などの、比較的短期間の海外居住の場合にも適用されます。ただし、国外転出から5年以内に帰国した場合には、更正の請求により納税額の還付請求ができます。また、国外転出時に5年以内に帰国することが見込まれている場合には、一定の要件のもと、担保提供をすることで納税猶予制度の適用を受けることもできます。対象となる有価証券が非上場株式である場合、その非上場株式を担保提供することもできますが、その場合には、株券を発行することが必要です。現在はほとんどの会社が株券不発行会社であることから、納税猶予適用のために株券を発行することは手間であり、株券以外による担保提供や、会社による保証がメインとなっています。
今回の改正要望は、株券によらない担保提供を可能とする措置を求めるものです。詳細は現時点では不明ですが、事業承継税制で使われているような質権設定のような形になるのではないかと考えています。
経済産業省の「令和5年度経済産業省税制改正要望について」では、スタートアップ企業の海外進出に伴い、同社の役員や従業員が海外赴任する際の適用を想定しているようです。しかしながら、スタートアップ企業以外にも海外進出している中小企業は多く、また、経営者の子で海外留学をしている方も多いことから、スタートアップ企業に限らず広く適用されることが望まれます。

(3) 中小企業優遇税制以外で適用期限の到来する設備投資税制

中小企業優遇税制以外にも、令和5年3月31日で適用期限の到来する設備投資税制があります。そのうち、主なものについては図表4のとおり要望されています。

＜図表4＞ 中小企業の優遇税制以外の設備投資税制の延長・見直し要望

＜図表5＞ 地域未来投資促進税制

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• (出典) 経済産業省「令和5年度経済産業省税制改正要望について」P44
  https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2023/zeisei_r/pdf/1_02.pdf