第18回賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し

平成29年度税制改正法案が平成29年2月3日に閣議決定され、国会に提出されました。その中で、所得拡大促進税制については、企業にさらなる賃上げインセンティブを与える機能を強化する観点から、前年度より2％以上の賃上げを実施した企業への支援が強化されます。これにより、企業収益の拡大が雇用の増加や賃金上昇につながり、消費や投資の増加に結び付くという経済の「好循環」を強化できると期待されています。
ところで、所得拡大促進税制については、平成25年度税制改正で創設されてから、すでに適用されている企業も多いかと思いますが、実務的には注意を要する点も多く、また、適用の誤りも散見されます。
本コラムでは、現行の所得拡大促進税制の概要と留意点、ならびに平成29年度税制改正法案の見直し内容を解説します。

1．所得拡大促進税制の概要と留意点

所得拡大促進税制は、「基準年度（後述）からの給与の増加額」の10％相当を法人税額から控除することができます。ただし、控除限度額として、当期の法人税額×20％（大企業は10％）が設けられています。そのため、適用は、まず大前提として、法人税が発生している必要があります。欠損金額が生じて法人税が発生しない事業年度には適用できません。
その上で、所得拡大促進税制の適用を受けるためには、次の図表1のとおり、①から③までの三つの適用要件を満たす必要があります。それぞれの要件についてその概要と留意点を解説します。

＜図表1＞三つの適用要件

2．平成29年度税制改正法案の見直し内容

平成29年度税制改正法案では、さらなる賃上げへのインセンティブを強化するため、「前年度からの賃上げ率2％以上」を目安に制度が変わります。
中小企業については、図表4のとおり、平均給与が前年度から2％以上増加した場合に、「前年度からの給与の増加額」の「12％」相当が上乗せで税額控除できるようになります。
この12％相当の上乗せは、賃上げをした場合に、企業が負担する社会保険料（法定福利費）の増加に配慮したものとされています。

＜図表4＞「中小企業」の所得拡大促進税制の改正前後の比較

一方、大企業については、図表5のとおり、平均給与が前年度から2％以上増加する場合に限り、所得拡大促進税制が適用されます。そして、上乗せ部分は「前年度からの給与の増加額」の「2％」相当となります。

＜図表5＞「大企業」の所得拡大促進税制の改正前後の比較

ただし、「前年度からの給与の増加額」が「基準年度からの給与の増加額」よりも大きい場合には、「基準年度からの給与の増加額」が限度となります。例えば、中小企業で給与が、基準年度の平成24年度:80、前年度:70、適用年度:90の場合、「前年度からの給与の増加額」は90−70=20となりますが、「基準年度からの給与の増加額」は90−80=「10」となるため、20ではなく「10」の12%相当が上乗せとなります。
あくまでも所得拡大促進税制は、基準年度からどれだけ賃上げが行われたかを重要と考えています。賃上げをして新しくできる上乗せ部分も税額控除を検討している場合には、このような限度額がある点に注意しましょう。

以上のように、賃上げを促進するための税制上の優遇措置として、所得拡大促進税制が設けられ、平成29年度税制改正法案では、さらに前年度からの給与の増加額の12％（大企業は2％）の上乗せ部分が税額控除できるようになりますが、控除限度額自体は見直されず、据え置かれている点にご留意ください。