第20回社員の交通事故の企業責任とは

使用者責任とは何か

企業が従業員の交通事故発生時において責任を追求される理由のひとつに、民法第715条の「使用者責任」という規定があります。使用者責任とは、被用者（従業員）が業務執行中に第三者に損害を与えた場合には、使用者（企業）はその損害を賠償しなければならないというものであり、業務に関連して交通事故を発生させたような場合には、まさにそれに該当します。
交通事故を発生させた従業員の言い分を聞くと「相手が悪い」と思われることもあるかもしれませんが、被害者保護の考え方が軸にありますので、従業員の過失が少しでもある限り、賠償金を支払う必要があります。この使用者責任を免れるためには、「被用者（従業員）の選任や監督について相当な注意を払っていたこと」や「相当な注意を払っていても損害が生じたであろうこと」を会社側が立証する必要があります。しかし、これは現実的には非常に困難なことです。

同時に問われる運行供用者責任

さらに、自動車損害賠償保障法（自賠責法）第3条の「運行供用者責任」という規定もあります。これは、自己のために自動車の運行の用に供する者（運行供用者）がその運行によって人身事故を発生させた場合には、損害を賠償しなければならないと定めたものです。ここでいう運行供用者の認定基準は、裁判例などによると「その運行を支配していたか」「その運行によって利益が帰属していたか」などで、企業が運行供用者責任を免れるためには「運転者に自動車の運行に関して過失がなかったこと」「被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと」「自動車の構造上の欠陥や機能障害がなかったこと」のすべてを立証する必要があり、これも民法の使用者責任を免れることと同様に困難であると言わざるを得ません。

必要となる日常的な労務管理

例えば、業務上または私用で交通違反を起こし免許取消処分などを受けたものの、会社には報告せず、いつもどおりに営業車両を無免許状態で運転して人身事故などを起こせば、当然、被害者感情は高まるばかりであり、管理責任の矛先が企業に向くことは明らかです。
また、従業員がマイカーを業務で利用して交通事故を起こした際、自動車保険（任意保険）に加入しておらず従業員本人に賠償する能力がなければ、使用者責任や運行供用者責任の観点から雇い主である企業がその賠償をしなければなりません。

以上のようなことから、規定の整備は当然として、重要となるのは日常的な労務管理です。例えば、営業用の車両を運転する従業員に対しては、毎年最低1回は運転免許証の写しの提出を求めること、業務上の交通違反時には必ず報告を求めること、プライベートにおける交通違反で免許取消などの処分を受けた際も必ず報告を求めることなどは、企業が使用者責任や運行供用者責任の賠償リスクを抑制するために必要な労務管理です。
また、従業員のマイカーを業務に利用させるのであれば、少なくとも一定の賠償額の自動車保険（任意保険）に加入していない限りは許可しないルールとし、それを証左する自動車保険（任意保険）の加入状況がわかるものを提出させることも必要です。
さらには、安全運転を心がけ、車両管理規程などを遵守してもらうために、入社時や1年に1回程度の頻度で、安全運転などに関する誓約書を提出してもらうことも行うべきでしょう。

盲点となっている「自転車」管理

企業の車両管理規定を考えるにあたって、盲点となりやすいのが「自転車」の管理です。営業のみならず、総務などの社用のために自転車を用意している企業は少なくありません。しかし、自転車も道路交通法では車両の一つと定義されていますので、自転車による交通事故も自動車による交通事故と同義で考える必要があります。実際、自転車による交通事故によって相手を負傷させてしまい数千万円の損害賠償を命じられるというケースもあり、そのことに備えるため、自転車についても保険加入が不可欠となります。
最近は、自転車専用の損害保険が損害保険会社などから販売されていますので、自社で自転車を保有する企業は、保険加入を速やかに行う必要があります。