第23回平成29年度税制改正における自社株評価のポイント

１．事業承継と自社株評価

中小企業経営者の高齢化が進み、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。中小企業に蓄積されたノウハウや技術などを後継者が受け継ぎ、世代交代によってさらなる活性化を実現していくためには、円滑な事業承継は極めて重要な課題です。
事業承継では株式や事業用資産を相続または贈与により後継者が取得します。特に同族経営で非上場のオーナー会社の株式が「いくら」であるかは、相続税や贈与税に影響しますので事業承継において重要です。

平成29年度の税制改正では、円滑な事業承継を促進するため次の主な見直しが行われました。ひとつは、取引相場のない株式（以下、自社株）の評価方式に関する見直しであり、もうひとつは事業承継税制（非上場株式等についての相続税および贈与税の納税猶予制度）の見直しです。なお、本改正は平成29年1月1日以後の相続などによって取得した財産の評価に適用されます。
本コラムでは、自社株の評価方式に関する見直しに絞って解説します。今回の改正では、会社規模の判定基準の見直しと、類似業種比準価額方式の計算式の見直しによって、改正前の評価方法による自社株評価とは思ったよりも変わる可能性があります。ぜひこれを機会にご確認いただき、事業承継の検討の第一歩としてください。
また、例年通り、平成29年6月19日に、国税庁から自社株評価を行うにあたって重要な「類似業種比準価額」（以下、平成29年「類似業種比準価額」）^※1が公表されましたのでその内容を一部抜粋してご紹介します。

• ※1：平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について
  https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/170613/index.htm

２．自社株評価の方法

自社株評価は、国税庁の「財産評価基本通達」の「取引相場のない株式等の評価」に基づき、同族株主は「原則的評価方式」で評価し、同族株主以外は「特例的評価方式（配当還元方式）」で評価します。オーナー会社で重要なのは原則的評価方式のため、以下では原則的評価方式について説明します。

原則的評価方式は、図表1の通り、会社の規模（従業員数、総資産価額、取引金額）に応じて、大会社、中会社、小会社の3つに区分し、「類似業種比準価額方式」、「純資産価額方式」またはこれらの「併用方式」を用いて計算します。
これは、大会社については、上場企業に準じた大規模な会社であることを考慮して、上場会社のうち類似する業種の株価を参考にした「類似業種比準価額方式」に、小会社については、個人事業者に準ずると考えられることから「純資産価額方式」に、中会社については、大会社と小会社の中間に位置づけられることから、これらを併用した「併用方式」により、それぞれ原則として評価することとされています。なお、納税義務者の選択により図表1に示す特例の方式で評価することも可能です。

＜図表1＞会社の規模と評価方法

３．自社株の評価方式の見直しについて

平成29年度税制改正では、「会社規模の判定基準」と「類似業種比準価額方式の計算方法」が改正されました。以下にその概要を記載します。なお、「純資産価額方式」については改正されていませんが参考までに概要を記載します。

③純資産価額方式

純資産価額方式は、自社の財産の状況を反映した評価方法です。そのため、一般的には毎年大きく変動することが少ないといえます。ただし、3年以内に取得した土地などについては、通常、取引価額で評価することとなりますが、3年を超えると路線価方式や倍率方式による評価となり、取引価額に比べて評価額が低くなる傾向にあります。そのため、平成29年7月3日に国税庁より公表された平成29年分の路線価図^※2などを参考に、土地などの評価を行い、純資産価額がどのような金額となるかも確認するとよいでしょう。なお、純資産価額方式についての改正はありません。

＜図表7＞ 純資産価額方式の計算方法

• ※2：路線価図・評価倍率表「平成29年分財産評価基準を見る」国税庁
  http://www.rosenka.nta.go.jp/

４．自社株評価を行うことで事業承継のスタートラインに！

自社株評価における平成29年度税制改正の影響を確認してきました。非上場会社にとっては、自社株評価を行うことによって、ようやく事業承継のスタートラインに立つことができるといえます。
例えば、事業承継を行っている最中であれば、自社株を誰にどのようにいくら移していくのか、そもそも自社株対策は必要なのかなど、自社株が「いくら」なのかがわかることで、具体的な一手を打つことができます。一方、自社株がいくらなのかが曖昧な状態で事業承継などを行った結果、贈与税や相続税などについて思いもしなかった多額の納税が発生する場合もあります。
そのため、自社株評価はもちろん、自社株の相続や贈与、譲渡の際には、今回の平成29年度税制改正の影響も踏まえた上で、税理士などの専門家と連携しながら実施することが重要といえます。