第29回経営者が知っておくべき平成29年分の確定申告

【１】医療費控除

平成29年分から医療費控除について次の2つの点が改正されました。

【２】ふるさと納税

ふるさと納税は、平成27年度から導入された「ふるさと納税ワンストップ特例制度」によってさらに利用しやすくなり、図表2のとおり平成28年のふるさと納税額、控除額、適用者数はいずれも大幅に増加しました。

＜図表2＞　ふるさと納税にかかる控除額の推移

• （出典）総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（税額控除の実績等）（平成29年7月28日）」の「ふるさと納税に係る控除額の推移（全国計）」を基に作成。
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20170728.pdf

確定申告の義務がない方は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」によって1年間で5自治体までであれば、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられます。
一方、確定申告の義務がある方は、ふるさと納税についても確定申告をする必要があります。これは、ワンストップ特例制度が確定申告をすると自動的に無効になるためです。確定申告の際には、「寄附金受領証明書」などが必要となるため、確定申告時期まで紛失しないよう保管しておきましょう。
なお、ふるさと納税によって受け取った自治体からの特産品などの返礼品は、「一時所得」として課税の対象となり、年間50万円を超える場合に、その超えた額について課税対象となります。

【３】仮想通貨の取引

ビットコインなどの高騰でたびたびニュースになる仮想通貨ですが、今年9月に国税庁のホームページで、ビットコインを使用することにより生じる損益については原則「雑所得」に区分されることが示されました。

• （出典）国税庁タックスアンサー
  「No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」下線は著者
  https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

ビットコインの使用で生じた損益は「総合課税の雑所得」に区分されますので、給与所得はもちろん、申告分離課税となる株式等やFX（外国為替証拠金取引）との損益通算はできません。
平成29年中に仮想通貨による取引で利益が発生している場合には、確定申告を担当する顧問税理士に必ずご相談ください。

【４】財産債務調書の提出

確定申告の義務がある方で、その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、合計額が3億円以上の財産または合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産（有価証券など）を有する方は、その財産の種類、数量や価額、債務の金額その他必要な事項を記載した「財産債務調書」を提出しなければなりません。
中小企業の経営者で非上場企業の自社株式を保有している場合には、提出対象者に該当する場合もあるので、毎年確認しましょう。