第32回2018年度 中小企業向け優遇税制について

中小法人^（※1）については、原則として23.4％とされている法人税率について、2019年3月31日までに開始する事業年度の年800万円以下の所得金額の部分が15％に軽減されています。

＜図表1＞ 普通法人区分別法人税率表

青色申告書を提出した事業年度において欠損金が生じた場合には、翌事業年度以降に繰り越して控除することが可能です。中小法人以外の法人については繰り越した欠損金の利用に一定の制限があるのに対して、中小法人については、繰り越した欠損金の利用に制限はありません。
なお、欠損金の繰越期間については、図表2の通り2018年4月1日以後開始事業年度では10年間となります。

＜図表2＞ 欠損金の繰越期間表

青色申告書を提出する事業年度（当期）に欠損金が生じた場合、「欠損金の繰越控除の特例」制度の利用ではなく、その欠損金を欠損金が生じた事業年度開始の日の前1年以内に開始した事業年度（前期）の所得金額に繰り戻し、すでに納めた法人税から還付を受けることができます（図表3）。
この制度について、中小法人以外の法人は2018年3月31日までに終了する事業年度においては適用を停止されていますが、中小法人は適用が可能です。なお、2018年度税制改正において、中小法人以外の法人の適用停止措置は2020年3月31日まで2年間延長される予定となっています。

＜図表3＞ 欠損金の繰戻し還付制度のイメージ

このほか、国税である地方法人税についても同様に、還付請求を行うことができます。
一方、欠損金の繰戻還付制度は、地方税である法人住民税や法人事業税については適用することができない点に注意が必要です。

交際費等については、原則として全額損金不算入とされていますが、2018年3月31日までに開始する事業年度においては、接待飲食費の50％の損金算入が認められています。
中小法人については、これ以外に特例として、2018年3月31日までに開始する事業年度において、年間800万円までの損金算入が認められています。ただし、接待飲食費の50％損金算入制度との選択適用となります。

なお、この制度は2018年度税制改正において2020年3月31日まで2年間延長される予定です。

特定同族会社については、各事業年度の留保金額が一定の留保控除額を超える場合に通常の法人税額に加えて、一定の留保金額に対する法人税額が加算されますが、中小法人にはこの制度が適用されません。

中小法人以外の法人には、銀行や保険会社など特定の会社についてのみ貸倒引当金の損金算入が認められています。これに対して、中小法人には、業種などに関係なく貸倒引当金の損金算入が認められています。また、貸倒引当金の繰入限度額の計算は、貸倒実績率による方法だけではなく、業種に応じた法定繰入率による方法も認められています。

青色申告書を提出する中小企業者^（※2）は、2018年3月31日までに取得等し、事業の用に供した取得価額30万円未満の減価償却資産について年間300万円を限度として取得価額の全額を損金算入することができます。この制度の特徴は、すべての減価償却資産が対象であり、また、中古品も対象となっているところです。ただし、中小企業者であっても、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人は対象外です。
なお、この制度は2018年度税制改正において2020年3月31日まで2年間延長される予定です。

青色申告書を提出する中小企業者が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、2019年3月31日までに一定の設備を取得等して、国内にある指定事業の用に供した場合には、その設備について即時償却または税額控除の選択適用が可能です。

＜図表4＞ 中小企業経営強化税制の特例措置

• （※）「中小企業投資促進税制」「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」と合わせて当期の法人税額の20％が上限です。

青色申告書を提出する中小企業者が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、2019年3月31日までに一定の設備を取得等した場合、固定資産税が3年間にわたって1/2に軽減されます。
対象設備は図表7の通りで、工業会等の証明書の取得が必要になります。また、対象設備は新品が対象となるため、中古品は対象外となります。

＜図表7＞ 対象設備

• （※）埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府においてのみ制限あり。
  以下中小企業庁ホームページ参照
  「経営力設備等に係る固定資産税の特例に関する対象地域・対象業種の確認について」
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokakotei.pdf

なお、2018年度税制改正において、集中投資期間中（2018年度～2020年度の3年間）における中小企業の生産性革命を実現するための臨時・異例の措置として、償却資産に係る固定資産税を3年間にわたって「ゼロ～1/2」に軽減する特例を予定しています（図表8）。
この特例措置が創設されれば、現行の上記特例措置は適用期限（2019年3月31日）で廃止されます。

＜図表8＞ 中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設

• （出典）経済産業省「平成30年度 経済産業関係 税制改正について」平成29年12月
  http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2018/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf　P8

青色申告書を提出する中小企業者が、2019年3月31日までに対象設備を取得等して指定事業の用に供した場合には、特別償却または税額控除の選択適用が可能です。

＜図表9＞ 中小企業投資促進税制の特例措置

• （※）「中小企業経営強化税制」「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」と合わせて当期の法人税額の20％が上限です。

青色申告書を提出する中小企業者が、アドバイス機関（認定経営革新等支援機関、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会など）から指導および助言を書面で受け、2019年3月31日までに対象設備を取得等して指定事業の用に供した場合には、特別償却または税額控除の選択適用が可能です。

＜図表11＞ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の特例措置

• （※）「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」と合わせて当期の法人税額の20％が上限です。

青色申告書を提出する法人に試験研究費の額がある場合には税額控除が適用できます。中小企業者については、その税額控除率について図表13の通り、試験研究費の増加割合が5％を超える場合に優遇措置が設けられています。

＜図表13＞ 中小企業者の税額控除率・税額限度額

• （※）増加割合＝（試験研究費の額―比較試験研究費の額）÷比較試験研究費
  比較試験研究費＝前3年度の試験研究費の平均

青色申告書を提出する法人が、2018年3月31日までに開始する事業年度において、従業員への給与等の支給を増加し、一定の要件を満たした場合には、税額控除の適用を受けることが可能です。中小企業者については、適用要件、控除限度額に優遇措置が設けられています。
なお、所得拡大促進税制については、2018年度税制改正において改組されたうえで2021年3月31日まで3年間延長される予定です。その内容については、「2018年度税制改正の大綱について」コラムの「１．所得拡大促進税制の改組」をご参照ください。

2019年4月1日以後に開始する事業年度から、中小企業であっても平均所得金額（前3事業年度の所得金額の平均）が年15億円を超える大企業並みの法人の場合には、その事業年度の租税特別措置上の中小企業向け特例措置の適用が停止されます。
この制度により、本コラムに記載した制度のうち中小企業の特例の適用が停止されるものは図表14の通りです。適用時期の前日に期限切れになる特例制度も掲載しています。

＜図表14＞ 特例措置の適用が停止されるもの

以上、中小企業向けの優遇税制について主なものをご紹介しました。その他2018年度税制改正において中小企業の代替わりを促進するため、事業承継に係る税制の特例措置が創設される予定です。これらについては、「2018年度税制改正の大綱について」コラムの「３．事業承継税制の特例の創設」をご参照ください。