第39回外国人雇用と労務管理

①在留カード・パスポートの確認

先述の通り、従事してもらう業務に対して、在留カード（図表2）などにより在留資格が適合しているかどうかの確認が必要です。また、在留カードやパスポートについて、有効期限が切れていないかまたは期限切れ間近ではないか、偽造変造されていないかの2点を確認します。在留カードの確認ポイントや偽造変造防止対策などは入国管理局のホームページで確認できます^※4。なお、パスポートは本人に携行義務が課せられているため、企業が預かってはなりません。

＜図表2＞ 在留カード

• (出典) 入国管理局「在留カードとは？」から図を転載
  http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/whatzairyu.html

1. ※4：入国管理局「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」
   http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/pdf/zairyu_syomei_mikata.pdf

②賃金支払い

労働基準法第3条において、国籍を理由とした労働条件の差別的取り扱いは禁止されています。よって、「外国人労働者は各種手当の支給対象外とする」といった取り扱いをすることは違法行為です。特に、外国人技能実習生に対しては、いまだに“安価な労働力”と考え、最低賃金を下回る賃金額で労働させている違法行為が散見されます。外国人労働者にも最低賃金法は適用されるため、当然そのようなことをしてはなりません。

③労働条件通知書・労働契約書の作成と就業規則の周知

労働契約を締結する際には、労働基準法第15条により、労働条件を明示しなければなりません。日本語を読むことが難しい方へは母国語も併記し、認識の齟齬を防ぎたいところです。自社で翻訳をされることが難しい場合には、厚生労働省などが外国語も併記した労働条件通知書のひな型を提供していますので、それらを活用するのもよいでしょう^※5。
就業規則の周知についても同様のことが言えます。少なくとも十分な時間をとって説明するという配慮は必要でしょう。後になって「読めないので知らなかった」と言われないように、就業規則の内容を理解し了承した旨の確認書を取得しておくのもよいでしょう。

1. ※5：厚生労働省「外国人労働者向けモデル労働条件通知書（英語）」
   http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040325-4.html
   東京外国人雇用サービスセンター「労働条件通知書」
   https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-foreigner/shiryou_ichiran/roudou_jouken_tsuchisho.html

④誓約書の提出

守秘義務や競業避止義務、身元保証人などの誓約書も日本人同様に取得しておきましょう。身元保証人については、緊急連絡先という目的もあるため、できれば日本国内に在住している方にしてください。守秘義務に関しては、抑止力を持たせるには十分な説明をしておくことが肝要です。

②厚生年金保険

厚生年金保険の被保険者資格取得手続きにあたっては、資格取得届などと併せて、在留カードや住民票に記載のあるローマ字氏名を日本年金機構（年金事務所）へ届け出る必要があります。ローマ字氏名の届け出は、図表3の「ローマ字氏名届」で行い、本人が外国人の場合だけでなく、配偶者が外国人であり、第三号被保険者資格の取得手続きを行う場合にも必要です。
なお、平成29年8月から老齢年金の受給資格期間が25年から10年へと大幅に短縮されました。外国人であっても10年の資格期間を満たすことができれば、老齢年金を受け取ることができますので、以前よりは比較的受給しやすいものとなりました。

＜図表3＞ ローマ字氏名届（記入例）

• (出典) 日本年金機構「ローマ字で氏名を登録（変更）するとき」
  http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/sonota/20150204.html

③雇用保険

雇用保険の被保険者資格取得手続きにあたって、外国人雇用状況報告を行う必要があります。具体的には、「雇用保険被保険者資格取得届」の外国人用の記入欄に必要事項を記載することで公共職業安定所（ハローワーク）へ報告を行うことになります（図表4）。

＜図表4＞ 雇用保険被保険者資格取得届（一部抜粋）

• (出典) ハローワークインターネットサービス「雇用保険被保険者資格取得届」
  https://hoken.hellowork.go.jp/assist/600000.do?screenId=600000&action=koyohohiLicenceLink

④労災保険

労災保険は、外国人労働者に対しても適用されます。なお、労災保険は無記名制の制度ですので、入社時の加入手続きなどはありません。

①職場の安全確保

言語の問題などから、外国人労働者は労災が起きやすい状況に置かれています。労災事故防止のため、日本語の理解が乏しい方でもわかるように、母国語での安全表示や、写真や図・イラストなどで視覚的に認識できるなどの配慮をするとよいでしょう。また、危険な状態が差し迫った緊急時に、日本人がとっさに使う日本語だけでも覚えてもらっておくことも有効です。例えば、「危ない」「やめろ」「逃げろ」といった言葉です。

②在留資格の変更・更新の管理

専門性のある在留資格は、対象業務に従事する場合に限って就労が認められています。例えば製造業において、外国顧客との取引のため通訳の仕事で入社した方が、海外との取引量が減ったことで、いつの間にか工場のライン作業をしていたといった場合、不法就労にあたります。外国人労働者については、安易に職種変更や部署異動などの配置転換はできませんので、この点は人事サイドだけでなく、現場サイドへも注意をしておく必要があります。
また、在留資格には有効期限があります。この期限が切れる前に更新が必要です。1日でも期限を過ぎて就労させてしまえば不法就労です。よって、有効期限の管理は本人任せにせず企業側で行うべきであり、手続きに要する期間を考えると、期限が切れる数カ月前には更新手続きを始めるべきです。

③生活面で直面する諸問題へのサポート

外国人労働者は、言語の問題などから日本での生活に不便を生じることがあります。具体的には、図表5のような項目で問題になりやすいため、従業員が円滑に生活を送れるよう、雇用者としてサポートする体制が必要です。

＜図表5＞ 生活面での諸問題とサポート例

④文化や慣習などへの配慮

休みや家族、宗教に対する考え方や、文化や慣習の違いなどにより、職場でのトラブルとなることがありますので、それらに十分配慮した労務管理を行うとよいでしょう。
諸外国では年次有給休暇の完全取得が法定されている国もあるため、日本に比べ、その取得率は高いものです。そのため、年次有給休暇は完全取得するというケースも少なくありません。また、日本の年末年始やお盆のように、中国の春節など、一定の時期に里帰りをするという風習があるため、その時期に長期で帰省したいという要望が出ます。母国の家族に病気や出産など何かあれば、家族最優先で、すぐさま帰国したいという要望も出ます。
このような休みの取得要望があるということを念頭においた人員配置やスケジュールの工夫、特別休暇制度の設定などが必要です。
外国人の場合、宗教への信仰心が強い方が多いため、職場であっても、それぞれの宗教に合わせた配慮が必要になることがあります。
例えば、イスラム教では、ハラルという考え方があり、宗教上許されている食品しか食べることができないため、食堂や忘年会などの会社行事において提供する食事内容について配慮が必要です。また、1日5回、定刻になると礼拝をしなければならないため、その休憩時間や場所の確保という配慮も必要です。