第48回中小企業の設備投資減税 ～2019年度改正～

①制度の概要

青色申告書を提出する中小企業者が、2021年3月31日までに対象設備を取得などして指定事業の用に供した場合に、図表2に示す特別償却が可能です。資本金が3,000万円以下の中小企業者については、特別償却または税額控除の選択適用が可能です。

＜図表2＞ 中小企業投資促進税制の概要

• （※）「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」「中小企業経営強化税制」と合わせて法人税額の20％が上限

②対象設備

対象設備は図表3の通りです。新品が対象であり、中古品や貸付用の設備は対象となりません。

＜図表3＞ 中小企業投資促進税制の対象設備

• （※）複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く

③指定事業

対象となる事業は次のいずれかの事業であり、図表3の対象設備をその事業の用に供することが要件となっています。なお、事業は主たる事業である必要はありません。

• (注) 不動産業、物品賃貸業、電気業、水道業、娯楽業（映画業を除く）などは対象になりません。また、性風俗関連特殊営業に該当する事業も対象となりません。

①制度の概要

青色申告書を提出する中小企業者が、2021年3月31日までに経営改善設備を取得などして指定事業の用に供した場合には、図表4に示す特別償却が可能です。資本金3,000万円以下の中小企業者については特別償却または税額控除の選択適用が可能です。
経営改善設備とは、アドバイス機関（認定経営革新等支援機関、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会など）から経営の改善に資する資産として書類（経営改善に関する指導および助言を受けた旨を明らかにする書類）に記載された図表5に示す設備です。
なお、2019年度から、投資計画の実施を含む経営改善により売上高または営業利益の伸び率が年2％以上となる見込みであることについて、アドバイス機関の確認を受けることが適用要件に加えられました。ただし、2019年3月31日までにアドバイス機関から経営改善に関する書類の交付を受け、2019年9月30日までに取得などをした対象設備についてはアドバイス機関の確認は不要です。

＜図表4＞ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の概要

• （※）「中小企業投資促進税制」「中小企業経営強化税制」と合わせて法人税額の20％が上限

②対象設備

対象設備は図表5の通りです。新品が対象であり、中古品や貸付用の設備は対象となりません。

＜図表5＞ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象設備

③指定事業

対象となる事業は次のいずれかの事業であり、図表5の対象設備をその事業の用に供することが要件となっています。なお、事業は主たる事業である必要はありません。

• (注) 製造業、建設業、電気業、医療業、娯楽業（映画業を除く）などは対象外です。風俗営業法上の風俗営業に該当する料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業については、生活衛生同業組合の組合員が事業を行う場合に限り対象となります。なお、性風俗関連特殊営業に該当する事業については対象となりません。

①制度の概要

青色申告書を提出する中小企業者が、『中小企業等経営強化法』の認定を受けた経営力向上計画に基づき、2021年3月31日までに対象設備を取得などして、指定事業の用に供した場合には、その対象設備について、図表6の通り、即時償却または税額控除の選択適用が可能です。
「中小企業投資促進税制」や「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」と比較して、即時償却が可能な点、資本金3,000万円超1億円以下でも税額控除が選択可能な点、資本金3,000万円以下では税額控除の割合が大きい点において優遇されています。

＜図表6＞ 中小企業経営強化税制の概要

• （※）「中小企業投資促進税制」「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」と合わせて法人税額の20％が上限

②対象設備

「中小企業経営強化税制」の対象設備は、図表7の生産性向上設備（A類型）または図表8の収益力強化設備（B類型）のいずれかに該当するもので、新品が対象であり、中古品や貸付用の設備は対象となりません。
手続きとしては、設備を取得する前に、生産性向上設備（A類型）の場合は「工業会等による証明書」を、収益力強化設備（B類型）の場合には「経済産業局による確認書」を取得し、それらの写しを添付の上、事業に応じた主務大臣に経営力向上計画を申請し認定を受ける必要があります。
また、2019年度の税制改正において、「働き方改革に資する設備」についてもこの税制の対象であることが明示されました。工場や作業場など、生産活動を行う施設内の休憩室や食堂などの設備についてもこの税制の対象になります。一方、本社事務所などの生産活動を行わない施設内に設置する同様の設備についてはこの税制の対象にはならないことも明示されています^※1。

• ※1：国税庁「中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制
  （租税特別措置法第42条の12の4）の適用について」
  http://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm

＜図表7＞ 生産性向上設備（A類型）

＜図表8＞ 収益力強化設備（B類型）

• (※1) 発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得等をするもの（経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が2分の1を超える発電設備等）を除く。
• (※2) 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部または一部の提供を行う事業を行う法人が取得または製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得または製作をするものを除く。
• (※3) 医療保健業を行う事業者が取得または建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得等をするものを除く。
• (※4) 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く。
• (※5) 発電設備等の取得等をして税制措置を適用する場合には、経営力向上計画の認定申請時に「発電設備等の概要等に関する報告書」およびその記載内容を証する書類の添付が必要。

③指定事業

対象となる事業は「中小企業投資促進税制」または「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の指定事業に該当するすべての事業が指定事業になり、図表7または図表8の対象設備をその事業の用に供することが要件となっています。なお、事業は主たる事業である必要はありません。ただし、電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業（映画業を除く）などは対象になりません。また、性風俗関連特殊営業に該当する事業も対象となりません。

①制度の概要

青色申告書を提出する中小企業者のうち、『中小企業強靭化法』の事業継続力強化計画^※3または連携事業継続力強化計画^※3の認定を受けたものが、2019年7月16日から2021年3月31日までの間に、図表10の対象設備を取得などして事業の用に供した場合には、その対象設備について図表9の通り特別償却が可能です。ただし、税額控除制度は設けられていません。

＜図表9＞ 中小企業防災・減災投資促進税制の概要

②対象設備

＜図表10＞ 中小企業防災・減災投資促進税制の対象設備

• ※2：経済産業省ニュースリリース
  https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190709002/20190709002.html
• ※3：中小企業庁「事業継続力強化計画」（「連携事業継続力強化計画」含む）
  https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

以上、代表的な四つの中小企業向け設備投資減税をご紹介しました。その他にも、地域未来投資促進法による税制支援^※4、コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）^※5、省エネ再エネ高度化投資促進税制^※6など中小企業にとって有効な税制があります。なお、これらの制度を利用し、所有権移転外リース取引により導入した対象設備については、税額控除のみ適用することができます。優遇税制やリース取引による設備投資を検討するに当たり、顧問税理士などの専門家を有効に活用することをおすすめします。

• ※4：経済産業省「地域未来投資促進法」
  https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html
• ※5：経済産業省「コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）」
  https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/iot-zeisei/iot-zeisei.html
• ※6：経済産業省 資源エネルギー庁「省エネ再エネ高度化投資促進税制」
  https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/index03.html