第6回「平成28年度税制改正の大綱」の概要について
－法人税改革のさらなる推進－

①法人税率の引き下げ

法人税率は、本則税率が次のとおり引き下げられます。中小法人等（資本金1億円以下の法人等）についても所得金額のうち年800万円を超える部分については減税の対象になります。

• （※1）期末資本金1億円以下の普通法人（資本金5億円以上の法人による完全支配関係がある法人等を除きます。）をいいます。
• （※2）本則税率では19％ですが、軽減税率の特例として15％が適用されます。

②法人事業税の見直し

下表のとおり、資本金1億円を超える大法人の、法人事業税の外形標準課税（付加価値割、資本割）と所得割が、現行の平成27年度税制改正において決定された平成28年4月1日開始事業年度の税率からさらに見直されました。

現行では、平成28年4月1日以後開始事業年度から付加価値割と資本割の税率は0.96%、0.4%としましが、今回の大綱では見直され、それぞれの税率は1.2%、0.5%とさらに拡大します。一方、所得割については、年800万円を超える所得の場合、現行では平成28年4月1日以後開始事業年度からの税率は4.8%としましたが、今回の大綱では3.6%とさらに低減します。外形標準課税の拡大により、赤字の大法人にとっては税負担が増加し、黒字の大法人にとっては所得割の税率の低減により税負担がさらに減少すると見込まれます。

③法人実効税率の「20％台」への引き下げ

上記の結果、大法人における法人実効税率は次のとおりとなります。
平成27年度税制改正では、平成28年4月1日以後開始事業年度において、31.33%まで引き下げ、平成29年度以降は20%台を目指すとされましたが、今回の大綱で20%台に引き下げられました。

上記2の実行によって不足すると懸念される財源確保の観点から、次の課税ベースの拡大が行われます。

①建物附属設備・構築物の「定額法」一本化

減価償却については、平成28年4月1日以後に取得をする建物と一体的に整備される建物附属設備や、建物同様に長期間安定的に使用される構築物について定率法が廃止され、償却方法が次のとおり定額法に一本化されます。

200％定率法の償却率は、定額法の償却率を「2倍」したものであることから、特に初期投資をしたときの減価償却費は、従来の2分の1に減少します。
具体的には、取得価額1,000万円の建物附属設備（例：耐用年数15年）の初年度償却額は、200％定率法（償却率0.133）では133万円だったものが、定額法（償却率0.067）では67万円と約2分の1になります。設備投資資金の早期回収という観点からは、定率法の方が優れていますので、定額法に一本化されますと、特に、工場の新設など大規模な設備投資を行う際には、返済計画などの見直しが必要といえます。

②生産性向上設備投資促進税制の適用廃止

生産性向上設備投資促進税制は、平成29年3月31日までに取得かつ事業の用に供した対象設備をもって当初の適用期限どおり「廃止」されることが法律上、明確化されます。
この税制は、生産性を向上させると認められる設備投資について、即時償却または最大5％の税額控除（平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間は、最大50％の特別償却又は最大4％の税額控除）という非常に大きな減税措置となっており、しかも製造業に限らず業種の制限もなかったことから、小売業、卸売業、飲食店業、医療業、サービス業、娯楽業など多種多様な設備投資が対象となっています。
経済産業省の「平成28年度 経済産業関係 税制改正について」では、このように、廃止期限を明確化することで、「期限内の設備投資を強力に後押し」して、「やるなら今でしょ」という状況を創り出すために行われることが説明されています。
なお、上記(1)により償却方法が定額法のみとなる建物附属設備・構築物についても、平成29年3月31日までに取得かつ事業の用に供した設備投資については、生産性向上設備投資促進税制の特別償却を活用することにより、早期の資金回収を行うことができます。

③欠損金の繰越控除制度のさらなる見直し