第70回デジタル化による納税環境整備について

(1)国税関係帳簿書類の電子保存制度

国税関係帳簿書類とは具体的には図表3の帳簿や書類を指し、これらを自らが最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合に、書面ではなく、電子データで保存することを認める制度です。
改正前と比べると、所轄税務署長による事前承認制度が廃止され、検索機能や訂正削除履歴の確保についての要件などが緩和されています。また、満たす要件によって電子帳簿を、「優良な電子帳簿」と「その他の電子帳簿」に区分し、優良な電子帳簿については税制上の優遇措置も設けられています。
国税関係帳簿書類の電子保存について、改正前後における要件の比較と優遇措置は図表4の通りです。事前承認制度の廃止や各要件の緩和などは、令和4年1月1日以後に備え付けを開始する国税関係帳簿または保存を行う国税関係書類について適用されます。また、優遇措置は令和4年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。
多くの企業や個人事業者の方は市販の会計ソフトを利用していると思いますが、ご利用の会計ソフトがシステムに求められている要件に適合しているか、改めて確認することをお勧めします。

＜図表3＞ 国税関係帳簿書類

＜図表4＞ 国税関係帳簿書類の電子保存の要件の概要と優遇措置

(2)スキャナ保存制度

スキャナ保存制度は、取引先との契約書、取引先から受け取った請求書、領収書などや自ら作成したこれらの写しなどの国税関係書類を、一定の要件のもとスキャン文書で保存する制度です。ただし、貸借対照表や損益計算書などの決算関係書類は制度の対象外となっています。
スキャナ保存制度の改正内容のイメージは図表5、改正前後の要件は図表6の通りです。
改正前は請求書や領収書の受領者が読み取る場合は受領者の署名が必要であること、タイムスタンプ付与までの期限が短いこと、他者による内容確認が必要であることなど、制度導入のハードルが高いものとなっていましたが、改正によりこれらの要件が緩和されています。また、制度適用のための税務署長の事前承認制度も廃止されています。令和4年1月1日以後に保存を行う国税関係書類について適用されます。
各要件が緩和されていますが、仮装または隠ぺいがあった場合の重加算税については、本税の10％を加重する適正担保措置が設けられました。これについては令和4年1月1日以後に申告期限が到来する国税について適用されます。

＜図表5＞ スキャナ保存制度のイメージ

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• （出典）経済産業省「令和3年度（2021年度）経済産業関係税制改正について」P45
  https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2021/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf

＜図表6＞ 国税関係書類のスキャナ保存制度の要件の概要

(3)電子取引の取引情報の電子保存制度

電子取引とは注文書、契約書、送り状、領収書、見積書、そのほかこれらに準ずる書類に通常記載される事項を電子データのやり取りにより行う取引を言います。たとえば、出張のための交通手段や宿泊施設の予約をインターネットで行い、領収書を電子データで受領する場合や、契約書や請求書のデータをPDFファイルなどで受領する場合が該当します。制度の利用にあたっては、事前手続は不要で、規模を問わず多くの企業や個人事業者が利用しています。
改正後は、電子取引のデータ保存について、タイムスタンプの付与期限がスキャナ保存制度と同じく延長され、検索機能についても要件が緩和されています。
最も大きな改正内容は、改正前は電子取引の取引情報を出力した紙を保存することで電子データの保存の代替とすることができていましたが、改正後この措置は廃止されました^※4。そのため、本制度を利用する企業や個人事業者においては、電子取引のデータ保存に対応する必要があります。令和4年1月1日以後に行う電子取引の取引情報について適用され、タイムスタンプの付与については、電子取引の数が多いほど事務負担などが増加するため、必要な措置について、どの方法を選択するのかを含め、早期に自社の対応の検討を行う必要があります。
電子取引のデータ保存の要件は図表7のとおりです。

• ※4：所得税および法人税における改正で、消費税においては引き続き出力書面による保存が可能です。

＜図表7＞ 電子取引のデータ保存の要件 の概要