第87回社会の変化で見直しが進められる家族手当の新潮流

1．多くの企業で導入されている家族手当　その内容と平均支給額

通常、企業の賃金制度は、基本給と諸手当から構成されていますが、その中でも導入率が高い手当が家族手当です。家族手当とは、扶養家族がいる従業員に対して企業が支給する手当全般を指し、そのうち、配偶者がいる従業員に支給される手当のことを配偶者手当といいます。

人事院の「令和3年職種別民間給与実態調査の結果」^※1によれば、家族手当の導入状況は以下のようになっており、4社に3社の割合で採用されていることがわかります。

• ●家族手当制度がある企業は74.1％
• ●家族手当制度がある企業のうち、配偶者に家族手当を支給しているのは74.5％
• ●配偶者に家族手当を支給している企業のうち、配偶者の年収による制限がある企業は86.7％。収入制限の額は、103万円が45.4％、130万円が36.9％。

家族手当の中小企業における平均支給額は、東京都を例にとりますと図表1のように配偶者が概ね月額10,000円、子どもが概ね月額5,000円程度となっています。

＜図表1＞ 家族手当の平均支給額

• (出典) 東京都産業労働局「中小企業の賃金事情（令和3年版）」P19 Ⅱ調査結果の概要 2.賃金事情
  https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/r3/index.html

• ※1：人事院「令和3年職種別民間給与実態調査の結果」3手当の支給状況
  表12 家族手当の支給状況及び配偶者の収入による制限の状況
  https://www.jinji.go.jp/kyuuyo/minn/minnhp/minR03_index.html

2．従来型の家族手当の問題点

このように多くの企業で導入されている家族手当ですが、近年の社会環境の変化によりさまざまな課題が出てきています。

図表2のグラフは、1980年以降の勤労者世帯における専業主婦世帯数（男性雇用者の無業の妻から成る世帯）と、共働き世帯数の推移を表したものです。1980年には614万世帯の共働き世帯に対して、専業主婦世帯は1,114万世帯と、専業主婦世帯が圧倒的に多くなっていました。しかし、その後、その両者の数値は接近し、1990年代には拮抗、2000年代以降は逆転し、共働き世帯が年々増加しました。そして直近の調査である令和3年の結果を見ると、専業主婦世帯が566万世帯まで減少したのに対し、共働き世帯は1,247万世帯まで増加し、グラフは1980年と真逆の形に変化しています。

＜図表2＞ 専業主婦世帯数と共働き世帯数の推移

• (出典) 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和4年版」共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移
  https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-15.html

かつて我が国の中心であった専業主婦世帯の状況は、サザエさんをイメージするとよいでしょう。夫（波平さん・マスオさん）のシングルインカムで家族を養い、妻（フネさん・サザエさん）は専業主婦として家事や育児を行っているわけです。この家族の形であれば、仕事をせず、専業主婦として夫、そして家庭を支える妻（配偶者）に対して手当を支給するということに一定の意味はあったと考えられます。

しかし、時代は変わりました。いまでは夫婦ともに正社員として働き、育児休業などを取得することで、仕事と育児の両立を図ることが当たり前の時代になっています。その結果、長年、我が国の女性労働の課題と言われていたM字カーブ（結婚・子育て期に女性が仕事を離れ、労働力率が低下し、子育てが終わると再び仕事を始めることでそのカーブがアルファベットのMの形になるという問題）もほぼ解消しています(図表3)。

＜図表3＞ 女性の年齢階級別労働力率（M字カーブ）の推移

• (出典) 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和4年版」女性の年齢階級別労働力率（M字カーブ）の推移
  https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-04.html

このような環境変化が見られる中では、家族手当の意味合いも大きく変わっていきます。ここからは、特に配偶者手当について考えてみます。
1．で「配偶者に家族手当を支給している企業のうち、配偶者の年収による制限がある企業は86.7％。収入制限の額は、103万円が45.4％、130万円が36.9％。」というデータを紹介しました。多くの企業で配偶者手当を受給できるのは、その収入が130万円以下の配偶者に限られるという要件が設けられている以上、夫婦共働きの多くの世帯では配偶者手当を受給することができません。そのため、家族手当の対象から配偶者を外し、その原資を子どもの手当てに振り向けるような事例が増加しています。

3．政府も配偶者手当の見直しを求める時代に

一方、政府も女性活躍推進の観点から、企業に配偶者手当の見直しを求めています。それは配偶者手当の収入要件が女性の就業調整の原因となっているためです。

少子化によって労働力人口が減少する中、政府としては1億総活躍社会の実現を目指していますが、そのためには女性がフルタイムで働くことができるような環境作りが重要となっています。しかし、現実にはフルタイムで働き、収入が一定額を超えると税制や社会保障の面で不利になってしまうことに加え、「配偶者手当がもらえなくなる」ために就業調整を行うという回答が23.4％に上っています（図表4）。

＜図表4＞ 女性パートタイム労働者の就業調整の理由

• (出典) 厚生労働省「「配偶者手当」の在り方の検討に向けて
  ～配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項～（実務資料編）令和３年１月改訂版 P3
  https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000713579.pdf

政府は、「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組について（平成26年12月16日）」^※2の中で、「配偶者手当についても、官の見直しの検討とあわせて、労使は、その在り方の検討を進める」という方針を示し、それを受けて、厚生労働省では「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項（平成28年5月9日基発0509第1号）」^※3という通達を発出しました。この中では、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」について、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが求められています。

• ※2：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/26-4th/siryo2.pdf
• ※3：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000123902.pdf

4．家族手当見直しの方向性と手順

実際に家族手当の見直しを行う際には、次のABのような方法が考えらます。

このほかにもさまざまな方法が考えられますが、実際の検討の際には、以下のような流れで進めていくことが重要です。

このように家族手当の見直しは、多くの従業員に影響が出ることから、労働組合や従業員代表などと十分にコミュニケーションを取り、その納得を得ながら進めることが重要です。

5．家族手当改定事例

それでは以下では、厚生労働省の「配偶者手当の在り方の検討に向けて（実務資料編）」の中から、民間企業の家族手当改定事例の中で、大手製造業の事例をご紹介しましょう。

＜図表5＞ 配偶者手当が廃止された事例

• (出典) 厚生労働省「「配偶者手当」の在り方の検討に向けて
  ～配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項～（実務資料編）令和３年１月改訂版 P36
  （一部加工）
  https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000713579.pdf

制度改定前後を比較すると、対象家族について、配偶者が外れていますが、「介護を要する親族」が追加され、その親族の範囲は配偶者の親族にも拡大されています。その上で、従来、二人目以降の手当が減額されていたものを対象家族一人当たり20,000円に引き上げています。
これは文字通り、近年の勤労者世帯のニーズの変化に対応した内容となっています。つまり、共働き世帯の増加に対応し、配偶者手当を廃止する代わりに、多くの家庭において最大の不安要因である「子どもの教育費・親の介護」に対して重点的に支援を行うという内容になっているのです。
またその改定においては、約1年間の話し合いを経て労働組合と合意し、制度移行においても5年間の経過措置を取るという家族手当改革の見本のような対応がなされており、参考になります。

なお、厚生労働省の本資料では、この大手製造業以外にも全18社の家族手当改定事例が掲載されていますので、参考にされるとよいでしょう（図表6）。

＜図表6＞ 見直しが実施された企業事例一覧

• (出典) 厚生労働省「「配偶者手当」の在り方の検討に向けて
  ～配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項～（実務資料編）令和３年１月改訂版 P30
  https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000713579.pdf

6．最後に

今回は、家族手当の中でも配偶者手当の見直しの動きについて取り上げましたが、家族手当についてはいわゆる同一労働同一賃金の問題にも対応することが求められており、さらには一人世帯や子供のいない世帯の社員の意識も考慮しなくてはなりません。それを契機として、制度廃止も含め、家族手当そのものの在り方を見直す企業も増えつつあります。

今回見てきたように、さまざまな環境変化によって、いまや家族手当はターニングポイントにあります。この機会に、家族手当見直しの議論から、自社の賃金システムの課題について検討してみてはいかがでしょうか。