第21回中小企業経営強化税制と固定資産税減税のポイント

（1）指定事業の範囲

設備を事業の用に供する際の当該事業が、日本国内における次のいずれかの事業に該当することが要件となります。なお、当該事業が主たる事業である必要はありません。

上記指定事業に含まれないものとして、電気業（例：全量売電のための太陽光発電）、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、映画業以外の娯楽業（例：遊技場業）などがあります。また、性風俗関連特殊営業に該当するものも除かれます。

（2）対象設備

対象設備は、生産性向上設備（Ａ類型）または収益力強化設備（Ｂ類型）のいずれかに該当するもので、認定を受けた「経営力向上計画」に記載されたものに限られます。
生産性向上設備（Ａ類型）に該当することの証明のためには「工業会等による証明書」の取得が、収益力強化設備（Ｂ類型）に該当することの証明のためには「経済産業局による確認書」の取得が必要です。

＜図表2＞ 生産性向上設備（Ａ類型）

• （※）設備の稼働状況などに係る情報収集機能および分析・指示機能を有するものに限ります。

＜図表3＞ 収益力強化設備（Ｂ類型）

ただし、これらに該当する設備であっても生産等設備を構成するものであることが要件ですので、事務用器具備品、本店・寄宿舎などに係る建物附属設備、福利厚生施設に係るものは該当しません。中古資産や貸付資産も対象外です。また、医療保険業における「医療機器」と「建物附属設備」は例外的にこの制度の対象外とされています。

（1）対象設備

固定資産税減税の対象設備は、図表4のとおりです。平成29年度税制改正により、「機械装置」だけでなく、「一定の工具」、「器具備品」、「建物附属設備」まで拡大され、中小企業経営強化税制における生産性向上設備（Ａ類型）とほぼ同様になりました。

＜図表4＞固定資産税減税の対象設備

（2）対象業種

①機械装置

機械装置は、全国の全業種が対象になります。
中小企業経営強化税制では「電気業（例：全量売電のための太陽光発電）」は制度の対象外となっていますが、固定資産税減税では特に業種の制限はないため、制度の対象となります。

②機械装置以外の設備

機械装置以外の設備は、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪および京都以外の道県については、全業種が対象になります。
一方、上記の7都府県に設置する場合には業種制限があり、各都府県の労働生産性が全国平均未満の業種に適用が限られます。具体的には次の中小企業庁ホームページに対象業種が都府県ごとに記載されていますのでご確認下さい。

（1）原則的スケジュール

原則として、「経営力向上計画」の認定を受けてから設備を取得することとされています。「経営力向上計画」の申請は、「工業会等による証明書」または「経済産業局による確認書」の写しを添付する必要があるため、事前に証明書または確認書を取得しておく必要があります。
したがって、設備取得の2～3カ月前から手続きを開始する必要があります。

＜図表5＞原則的スケジュール

• [出典]中小企業庁「経営力向上設備の取得時期・税制の特例適用等について」
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokasyutokuzeisei.pdf

（2）例外的スケジュール

例外として、設備取得後に「経営力向上計画」を申請する場合、設備取得日から原則60日以内に「経営力向上計画」が受理されれば適用を受けることができます。それぞれの税制における注意点は次の通りです。