第57回新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための経済支援について

(1)信用保証協会の支援

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援策として、一般保証の枠（最大2.8億円）とは別に、中小企業信用保険法に基づいたセーフティネット保証（最大2.8億円）と危機関連保証（最大2.8億円）の活用が可能です。
対象となる中小企業者は図表1の通りです。

＜図表1＞ 対象となる中小企業者

資本金または常時使用する従業員数のいずれか一方が次に該当する場合対象となります（個人事業主の場合は、常時使用する従業員数が該当すれば対象となります）。

(2)その他の支援策

上記以外の融資関係支援の主なものとしては、図表6の通りです。
経済産業省のホームページでは、利用可能な資金繰り支援内容が掲載^※1されており、更新もされています。自社・自身で利用可能か確認されることをお勧めします。

＜図表6＞ 主な融資関係支援のまとめ

• ※1：経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」資金繰り支援一覧
  https://www.meti.go.jp/covid-19/#01

(1)雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が休業中の従業員に対して支払う休業手当を助成するものです。中小企業^※2の場合は休業手当の3分の2、大企業の場合は2分の1の助成です。この雇用調整助成金について、令和2年4月1日から6月30日までの新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業などについては、特例として、中小企業は休業手当の5分の4、大企業は3分の2の助成となり、加えて解雇・雇止めなどを行わなかった場合、中小企業は10分の9、大企業は4分の3の助成となります。
さらに、令和2年5月1日に関係省令が公布^※3され、中小企業においてはこの特例が拡充^※4されました。令和2年4月8日以降の休業などに遡って次の①②が適用されます。

このほか、手続き面についても緩和措置が取られています。また、助成金の日額上限額（現行8,330円）についても引き上げが検討されているところです。

• ※2：中小企業とは以下の要件に該当する企業をいいます。
  ・小売業（飲食店を含む）: 資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
  ・サービス業 : 資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
  ・卸売業 : 資本金1億円以下 または 従業員100人以下
  ・その他の業種 : 資本金3億円以下 または 従業員300人以下
• ※3：厚生労働省「雇用調整助成金の特例措置を実施します」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html
• ※4：厚生労働省「中小企業の皆様への雇用調整助成金の特例を拡充します」
  https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000627089.pdf

(2)持続化給付金

持続化給付金は、令和元年以前から事業収入がある中小法人等^※5や個人事業者が活用できる制度です。
対象となる事業者は、1カ月間の売上高が前年同月比で50％以上減少した月が存在する事業者で、今後も事業継続を予定している事業者です。
給付額は中小法人等の場合200万円、個人事業者の場合100万円となっています（ただし、前年1年間の売上高からの減少分を上限とします）。

• ※5：中小法人等とは、令和2年4月1日時点において、次の①または②のうちいずれか一つの要件を満たす法人をいいます。
  ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかを満たす法人をいいます。
  ①資本金の額または出資の総額が10億円未満であること
  ②資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること

(3)各自治体・業界団体からの新型コロナウイルス感染症対策協力金など

各自治体や業界団体において、緊急事態宣言の期間内の休業要請に応じた企業に対して休業協力金が設けられています。
各自治体からの協力金は、当初の緊急事態宣言の期限であった令和2年5月6日までの休業を対象としていたり、業種によって要件とされている休業期間が異なったりと自治体によってさまざまとなっています。各自治体の新型コロナウイルス感染症対策に関するホームページなどを確認してください。
また、業界団体からの休業協力金が設けられている業種もあります。自社の業界団体からの案内やホームページなどを確認して活用してください。

(4)その他の給付金・助成金など

上記のほか、IT導入補助金特別枠（C類型）^※6や農業労働力確保緊急支援事業^※7などさまざまな給付金・助成金などがあります。また、連日報道されている一人あたり10万円の特別定額給付金など、個人向けの給付金も存在します。その他、家賃補助の導入についても政府が検討しているようです。報道のみならず、各省庁のホームページやお住まいの自治体のホームページなどから情報を得て制度を活用してください。

• ※6：サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局「IT導入補助金特別枠（C類型）」
  https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/
• ※7：農林水産省「農業労働力確保緊急支援事業」
  https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/roudouryokukinkyukakuho/roudouryokukinkyukakuho.html

(1)納税猶予制度

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税・地方税について無担保、延滞税なしで1年間納税が猶予される制度です。個人・法人の別や規模は問いません。印紙税などの一部の税目を除きほぼすべての税目が対象となります。

＜図表7＞ 納税猶予制度

(2)欠損金の繰り戻しによる還付

法人の事業年度に生じた欠損については翌事業年度以降に繰り越すほか、直前の事業年度の所得に応じた法人税額の還付を受けることもできます。これまで資本金の額が1億円以下の中小企業者等^※8が利用可能だったこの制度について、臨時特例法により、資本金の額が1億円超10億円以下の法人^※9も利用可能となりました。令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する各事業年度で利用可能です。

• ※8：中小企業者等とは次の法人をいいます。
  • ①普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるものまたは資本もしくは出資を有しないもので、各事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当するものを除いたものです。
    • (ｱ)相互会社および外国相互会社
    • (ｲ)大法人(次に掲げる法人、以下同じ)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
      • (a)資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人
      • (b)相互会社および外国相互会社
      • (c)受託法人
    • (ｳ)100％グループ内の複数の大法人に発行済株式または出資の全部を直接または間接に保有されている法人（(ｲ)に掲げる法人を除く）
    • (ｴ)投資法人
    • (ｵ)特定目的会社
    • (ｶ)受託法人
  • ②公益法人等または協同組合等
  • ③法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされる次の法人
    認可地縁団体、管理組合法人、団地管理組合法人、法人である政党等、防災街区整備事業組合、特定非営利活動法人、マンション建替組合およびマンション敷地売却組合
  • ④人格のない社団等
• ※9：次に掲げる法人を除いた法人がこの制度の適用が認められます。
  • ①大規模法人（次に掲げる法人、以下同じ）
    • (ｱ)資本金の額または出資金の額が10億円を超える法人
    • (ｲ)相互会社および外国相互会社
    • (ｳ)受託法人
  • ②大規模法人との間にその大規模法人による完全支配関係がある普通法人
  • ③100％グループ内の複数の大規模法人に発行済株式または出資の全部を直接または間接に保有されている普通法人
  • ④投資法人
  • ⑤特定目的会社

(3)中小企業経営強化税制の対象設備の追加（テレワーク）

中小企業経営強化税制とは、認定を受けた経営力向上計画に基づき、中小企業者等^※10が一定の設備を取得などした場合に、即時償却または7％（資本金3,000万円以下の法人は10％）の税額控除が選択適用できる制度です。従前の対象設備に加えて、テレワークのためのデジタル化設備が対象に加わりました。経営力向上計画に基づき、対象設備を取得するなどの要件については従前の制度と同様となっています。

＜図表8＞ 中小企業経営強化税制の対象設備の追加

• ※10：中小企業者等とは次の法人・個人事業主をいいます。
  • ①資本金または出資金の額が1億円以下の法人
  • ②資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • ③常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
  • ④協同組合等
    ただし、次の法人は、資本金または出資金の額が1億円以下でも対象とはなりません。
    • (ｱ)同一の大規模法人（注）から2分の1以上の出資を受ける法人
    • (ｲ)2以上の大規模法人（注）から3分の2以上の出資を受ける法人
    • (ｳ)前3事業年度の所得金額の平均額などが15億円を超える法人
    • （注）大規模法人とは、資本金または出資金の額が１億円超の法人、資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人（資本金または出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業等経営強化法に規定する認定事業再編投資組合を経由して間接的に保有している部分のみ）および中小企業投資育成株式会社を除きます。

(4)償却資産および事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の軽減

中小事業者等^※11の、令和2年2月から10月までの任意の3カ月間の売上高が一定割合以上減少している場合に、令和3年度の固定資産税および都市計画税の課税標準を減額する制度です。売上高の減少割合や減額後の課税標準、必要な手続きについては図表9の通りです。

＜図表9＞ 償却資産および事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の軽減措置

• ※11：中小事業者等とは次の法人・個人事業主をいいます。
  • ①資本金または出資金の額が1億円以下の法人
  • ②資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • ③常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主 ただし、次の法人は、資本金または出資金の額が1億円以下でも対象とはなりません。
    • (ｱ)同一の大規模法人（注）から2分の1以上の出資を受ける法人
    • (ｲ)2以上の大規模法人（注）から3分の2以上の出資を受ける法人
    • (ｳ)前3事業年度の所得金額の平均額などが15億円を超える法人
    • （注）大規模法人とは、資本金または出資金の額が１億円超の法人、資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人（資本金または出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

(5)生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

平成30年度税制改正により、中小事業者等^※11が令和3年3月31日までに認定先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準を、最初の3年間に限り、課税標準となるべき価格にゼロ以上2分の1以下の範囲内で各市町村の定める割合を乗じて得た額とする特例措置が設けられています。この制度について、拡充・延長措置が講じられ、対象資産として「構築物」と「事業用家屋」を追加した上で、期限も令和5年3月31日までに延長されました。
従前からのものも含め、対象となる設備や資産、要件については図表10の通りです。

＜図表10＞ 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長措置

(6)その他の税制措置

上記以外にも、中止となったイベントについて払い戻しを受けないことで寄附金控除の対象となる制度や、経営に影響を受けた事業者に対して、公的金融機関や民間金融機関などが行う特別貸付けに係る契約書について、印紙税を非課税とする措置などが設けられています。
また、一人あたり10万円の特別定額給付金について、非課税とする制度も設けられています。一方で、持続化給付金などは非課税とされないこと^※12に注意が必要です。
このほか、臨時特例法ではありませんが、申告期限の延長の特例制度は、国税・地方税の双方において、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記するなど簡易な手続きで申請できるよう配慮されています^※13。地方税、特に事業税については自治体ごとに手続き面が異なっていますのでホームページなどで確認してください。
なお、税金以外にも、社会保険料についても支払猶予制度^※14が設けられている点も押さえておいてください。

• ※12：国税庁「新型コロナウイルス関連の税務上の取り扱いFAQ」5-問9
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
• ※13：国税庁「期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です（法人・個人の全ての方が対象）」
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-124_01.pdf
• ※14：厚生労働省「社会保険料の猶予等について」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html