第7回平成27年度補正予算、
平成28年度予算における「省エネ補助金」

①平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

この補助金は、既設設備やシステムの入れ替え、製造プロセスの改善などに向けた改修、エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入により、工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の省エネ対策を支援する事業です。
補助対象設備は、省エネに寄与する設備であり、申請条件として、工場・事業場単位での省エネ率や電力ピーク削減効果が一定水準以上であることが求められます。既存の設備を更新する場合が対象であり、新設の場合は対象となりません。予算額は515億円、補助率は通常で1/3、エネマネ事業者^※2を活用する場合で1/2の予定となっています。
また、この補助金は、工場・事業場単位での省エネ評価を行うため、更新対象設備以外も含めた工場・事業場全体でのエネルギー使用量などの算定が必要です。一方、前述の平成27 年度補正予算の「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」は、設備単位での省エネ評価とされており、簡易な申請が可能です。その点において両者は大きく異なります。

【エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の概要（予定）】

• （※2）省エネ・電力ピーク対策効果に寄与する設備やシステムなどにエネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入し、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場単位の省エネを支援する者として「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」に登録された事業者のこと。

②平成28年度ZEB^※3実証事業（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）

この補助金は、ビルの省エネルギー化を推進し、ZEBを実現するため、トップレベルの省エネルギーを実現する先進的な取り組みに対し、その構成要素となる高性能建材や高性能設備機器などの導入を支援する事業です。
補助対象事業者は、建築主など（所有者）、ESCO（シェアード・セイビングス）事業者^※4、リース事業者などであり、既築、新築、増築および改築の民生用の建築物（オフィスビル、病院・福祉施設、学校、デパート・スーパーマーケットなど）を対象として、ZEB実現に寄与する空調、換気、照明、給湯、BEMS装置などで構成するシステム・機器の導入に対する補助が行われます。
予算額は110億円、補助率は2/3を予定しています。

【ZEB実証事業（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）の概要（予定）】

• （※3）ZEBとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる建築物。
• （※4）ESCO事業者と顧客とが締結する契約には、顧客が事業資金を調達するギャランティード･セイビングス契約とESCO事業者が事業資金を調達するシェアード･セイビングス契約の2種類の形態があり、この場合はシェアード・セイビングス契約が対象。

以上、今年公募が予定されている平成27年度補正予算、平成28年度予算における「省エネ補助金」についてご紹介いたしました。優遇税制の活用や、設備導入時にリース取引を活用することにより、そのメリットはさらに大きくなる可能性があります。ただし、これらの補助金を上手に活用するには、公募時期や補助事業の実施期間に合わせた計画的な取り組みが必要です。タイミングを逃さないように情報収集を行い、必要に応じて専門家を有効活用することをおすすめいたします。