第62回令和3年度 税制改正要望について

(1)中小企業優遇税制の延長・拡充

中小企業優遇税制のうち、令和3年3月31日がその適用期限となっているものについて、図表2に示すとおり、適用期限の延長や内容の拡充の要望がなされています。なお、現行税制の詳細については、表中に注書きした過去のコラムを参照ください。

＜図表2＞ 中小企業の優遇税制の延長・見直し要望

• ※2、※3：「中小法人」と「中小企業者等」とで、その対象範囲が若干異なるので注意が必要です。下記リンク先をご参照ください。ただし、「中小企業者等」のうち、前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人は適用除外となります。

• 税務上の「中小法人」と「中小企業者」について

(2)中小企業による経営資源集約化の促進に係る税制措置の創設

中小企業による経営資源集約化などに係る税制措置が創設されることが、要望に上がっています。
中小企業が経営資源を集約させることによって、新規事業拡大や多角化などを行い、生産性を向上させることを目的としています。新型コロナウイルス感染症の影響により、廃業や事業の縮小が行われた場合には、そこでの雇用も失われてしまうこととなるため、地域経済・雇用を担う中小企業による経営資源の集約化などの支援のために必要な税制措置を創設することとしていますが、その詳細は未定です。
経済産業省の要望内容では図表3の通り記載されており、ここにある「取得対価等」や「手数料等」に対して何らかの税制優遇措置が設けられるのではないかと考えています。

＜図表3＞ 要望内容

• (出典) 経済産業省「令和3年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】」P20
  https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2021/zeisei_r/pdf/1_02.pdf

(3)事業承継税制の見直し

法人版事業承継税制については、平成30年度税制改正による特例措置の創設以後も、要件や必要手続きについて継続的に改正が行われています。今回は、適用要件のうち、後継者の役員要件について見直しが要望されています。
後継者が贈与により株式を取得する場合には、後継者は贈与の日まで3年以上継続して役員であることが要件となっています。また、後継者が相続により株式を取得する場合には、先代経営者が60歳未満で亡くなった場合を除き、相続の直前に役員であることが要件となっています。後継者が他企業で経験を積んでから事業を承継する場合など、要件を満たすまで贈与できないケースや相続発生時に役員になっておらず事業承継税制が適用できないケースも想定されるため、このようなケースであっても事業承継税制の適用により円滑な事業承継を可能とすることを目的としているものと考えられます。
なお、平成31年度（2019年度）税制改正により創設された個人版事業承継税制についても、対象となる特定事業用資産の見直しが要望されています。

第三者への事業承継に係る課税猶予措置

昨年は経済産業省から第三者への事業承継の促進に資する税制措置の創設が要望されていましたが、今年は金融庁からの要望となっています。詳細については不明ですが、譲渡益課税を猶予することを要望しています。納税の猶予ではなく、課税自体を猶予するということなのか、また、どのような要件が課されるのかなど、今後の情報が待たれるところです。新型コロナウイルス感染症の影響により、事業が縮小傾向にある中小企業などは今以上に後継者を探すことが困難となることが予想されますので、事業・雇用の継続のためにも使いやすい制度が創設されることが望ましいです。

金融庁からは、このほか、中堅・中小企業向け融資促進支援のための時限措置として、金融機関が行う中堅・中小企業向けプロパー融資（信用保証協会の保証がない融資）について、融資の前年度比増加額の一定割合を貸倒引当金として損金算入が認められる措置の創設が要望されています。金融機関向けの税制なので、直接中小企業に影響する税制ではないですが、中小企業が融資を受けるためのハードルが下がる可能性がある税制であるため、こちらも合わせて注目したいところです。

• ※2：https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20200930-2/01.pdf